建設業振興基金40周年 活力と魅力ある建設産業の実現へ

 一般財団法人建設業振興基金は1975(昭和50)年に設立され、本年7月16日に創立40周年を迎えます。この間、顧客である建設産業界の皆様、そして建設産業の振興に関わるすべての皆様に賜りましたご支援とご協力に深く感謝申し上げます。

 『建設業振興基金20年のあゆみ』は、基金設立前夜の時代状況について、「アメリカドルは、次第に相対的な価値を減じ、1973(昭和48)年国際為替における固定相場制の崩壊をもたらすに至った。」「(同年の)第一次石油ショックは、我が国社会にも大混乱を与えた。(中略)高度成長はもはや望めず、産業構造の転換が必然視された。」と、世界経済、日本経済が直面する大転換の姿を伝え、「建設業者のほとんどは中小企業であり、その経営は前近代的でひ弱な体質のものが多い」と、その中で翻弄されかねない建設産業界の危機感を伝えています。基金の設立がどれほど切迫した課題であったかが伺えます。

 その後も、財政非常事態宣言(1982年)のもとでの「建設業冬の時代」、建設産業政策大綱(1995年)が指摘した「新しい競争の時代」、そして、失われた20年と言われる長期経済停滞の中での「歯止めのない過当競争の時代」と、建設産業は幾たびとなく厳しい状況に見舞われてきました。その間、基金が的確に建設産業を支える中核的機関であり続けられたのか、40周年は、原点に返ってきちんと点検し、次の時代に備える、そうした節目であると考えています。

 40周年の先にある新しいステージを目指して、役職員一同、従前にもまして業務に励んで参ります。今後とも関係各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人建設業振興基金 理事長 内田 俊一

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今回の創立40周年を迎えるに当たり、C&Cプロジェクトの成果の一つとして、
「経営理念」「行動指針」を定め、組織改正を行いました。ここでは、新たな組織体制をご紹介します。

Change & Challenge

 平成24年4月1日、建設業振興基金は国の認可を受け、「一般財団法人建設業振興基金」として新たなスタートを切りました。
 この新法人への移行を機に、当基金は平成24(2012)年を「変化と挑戦の年」と位置づけ、建設産業に「お役に立つ、専門家集団」としての役割を一層強固にすべく、組織活動として「チェンジ&チャレンジ2012プロジェクト(C&C2012)」を立ち上げ、この中で「中期経営方針」を策定しました。

Mission 経営理念

 当財団は、建設産業の振興を唯一の目的とする法人として、組織をあげた連携のもと各種事業の実施に当たるとともに、産業と行政をつなぐ架け橋として、建設産業のニーズを反映し的確に効果の上がる行政施策の推進に貢献することによって、すべての人々が活力と魅力を実感できる建設産業の実現を目指します。

Action 行動指針

1. 顧客満足度の向上
社会経済情勢に的確に対応し、顧客ニーズへの感度を高め、質の高いサービスを提供することにより、顧客満足度の向上を目指します。
2. 持続的な改革に向けたチャレンジ
自己の責任と役割を自覚し、能力の向上に努めるとともに、広い視野と創意工夫により、チャレンジし続けることで、持続的な改革につなげます。
3. お役に立てる専門家集団の形成
建設産業に精通したプロフェッショナルとして、すべての関係者に信頼され、お役に立てる専門家集団を目指します。
4. 情報の適正管理と提供
事業活動に関する情報は適正に管理するとともに、適時、正確で分かりやすい情報を提供します。
5. 活力に満ちた職場環境づくり
役職員の多様性・創造性を尊重し、相互に協力し合い、活力に満ちた職場環境づくりに努めます。

中期経営方針

お役立ち度倍増を目指す事業推進への取り組み
筋肉質で強靭な経営基盤づくり

「建設産業を熟知し、すべての関係者に信頼され、お役に立てる専門家集団」を目指します。このために、基本的目標を掲げ、業務執行及び組織運営に当たって参りました。

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Challenge 建設産業振興の専門家集団

 これからは、この理念と指針そして新しい組織体制のもと、建設産業振興の専門家集団として連携の取れた事業を強力に展開し、建設産業と行政の懸け橋として双方向の円滑な意思疎通のもと行政施策が高い効果を発揮できるよう貢献して参ります。

建設産業振興の専門家集団
金融支援/経営支援金融支援/経営支援
  • 債務保証事業
  • 下請債権保全支援事業
  • 地域建設業経営強化融資制度
  • 地域建設産業活性化支援事業
  • 建設業災害対応金融支援事業
  • 建設業経理検定試験・特別研修
  • 建設業経営者研修
  • 電子商取引の普及推進(CI-NET)
  • 東日本大震災の復旧・復興のための生コンプラント建設に債務保証

    東日本大震災の復旧・復興のための
    生コンプラント建設に債務保証

  • 建設業経営者研修

    建設業経営者研修

  • 電子商取引の普及推進(CI-NET)

    電子商取引の普及推進(CI-NET)

人材の確保・育成人材の確保・育成
  • 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業
  • 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等
  • 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等
  • 海外建設技能実習生・外国人建設就労者受入事業
  • 監理技術者講習
  • 建築施工管理CPD制度
  • 建築・電気工事施工管理技術検定試験
  • 海外建設技能実習生・外国人建設就労者受入事業

    海外建設技能実習生・
    外国人建設就労者受入事業

  • 富士教育訓練センター

    富士教育訓練センター

  • 建設マスター顕彰式典

    建設マスター顕彰式典

  • 私たちの主張、高校生の作文コンクール

    私たちの主張、
    高校生の作文コンクール

建設産業からの情報発信等建設産業からの情報発信等
  • 『建設業しんこう』の発行
  • 建設産業戦略的広報推進協議会の運営
  • お役立ち度UPキャラバン
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Change 組織改正

 創立40周年を迎えるに当たり、建設産業が、その時々に直面する課題に対し、各部門が連携して、速やかに対応し、お役立ち度をさらに高めることを目的に

 1. 企画立案機能の充実、強化
 2. 機動的で効率的な組織体制への転換
 3. 広報機能の充実、強化

を図るため組織変更を行いました。
 「企画立案機能の充実、強化」及び「広報機能の充実、強化」として、「企画広報部」を新設するとともに、「機動的で効率的な組織体制への転換」を図るため、センター制度の拡充・強化として2つの「センター」を設置しました。

組織改正
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40th Archive 記念アーカイブ

「建設業振興基金 文書データベース」を公開

 当基金は平成24年4月に一般財団法人として新たなスタートを切りました。これを契機に、“変化と挑戦2012プロジェクト(C&C)”においても一層の情報提供を図るための検討を重ねて参りました。このたび、創立40周年の一環として、広く情報提供するための「建設業振興基金 文書データベース」を構築しました。

設立当初からのデータを格納

 この「文書データベース」は基金設立(昭和50(1975)年)以来、事業や政策の推進などのために蓄積されてきた各種出版物、研究資料、調査報告書、活動報告書、文献などの情報を電子データ化し、データベースとして検索できる仕組みです。基金のこれまでの活動成果の整備のみならず、建設産業と国民をつなぐ広報活動の一環として役立てていくことや、行政施策への情報源として活用していただくことを目的として作成しました。
 現在、1976年7月から2014年4月までの間の情報を提供していますが、今後も随時追加していく予定です。ぜひ、ご活用くださいますようお願いいたします。

「建設業振興基金 文書データベース」
【公開情報の一例】
1976 ・ 7
建設業構造基本調査報告書<概要/データ編/解析編>
1980 ・ 7
職長能力向上テキスト鳶・土工・型枠・鉄筋共通編(建築)
1988 ・ 5
建設現場におけるOJTマニュアル
1989 ・ 3
昭和63年度 建設産業情報ネットワーク(CI-NET)研究報告書
1992 ・ 3
CMに関する調査研究報告
1994 ・ 3
平成5年度建設業における労働時間短縮に関する調査-調査結果報告書-
1997 ・  5
建設業の原価計算に関する調査研究報告書
2000 ・  7
「建設工事共同企業体(JV)に関する実態調査」報告書
2000 ・ 12
建設業の構造分析 第9回建設業構造基本調査結果
2001 ・  7
建設技能者の就労状況等に関する基礎調査報告書
2009 ・ 10
中小建設業の経営改善ハンドブック
文書データベースはこちら

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/database/
WEBサイト『一般財団法人 建設業振興基金』のTOP ページからもアクセスできます

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「建設業振興基金 10年のあゆみ」

 創立40周年は、職員一同が今一度原点に立ち返り、次の時代に備えるための節目の年となります。そこで、平成17年から平成26年までのあゆみを記録した『建設業振興基金 10年のあゆみ』を、記念事業の一環として作成しました。

10年のあゆみをダウンロード

<全ページダウンロード(8.6MB)>

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40th Interview 有識者インタビュー

 この度、当基金と関係の深い16名の有識者を迎え、これまでの基金、これからの基金について貴重なご意見を賜りました。ご多忙を極める中、快くお引き受けいただきましたことに心から感謝申し上げます。

若手職員が聞く これからの基金に向けて

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Interview 各部長が聞く 今後の事業について