建設業振興基金

建設キャリアアップシステムの調達に関する再公告について
「1-7-1 本体開発・運用保守・関連業務調整支援」及び
「1-7-4 入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」

質問書回答

質問回答書 (H29.4.18更新)
※質問の受付は終了いたしました。

1 趣旨

平成28年12月21日に開催された「建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」において、建設キャリアアップシステムの運営主体に当財団が決定されたことを受け、建設キャリアアップシステムの「本体開発・運用保守・関連業務調整支援」 及び「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」の委託者を選定するため、次のとおり競争入札を実施する。なお、本件は、本年1月10日に公告した案件の再競争である。

2 業務の目的及び内容等

建設キャリアアップシステム 要件定義書及び 建設キャリアアップシステムの「本体開発・運用保守・関連業務調整支援」及び「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」調達仕様書のとおり

参考 建設キャリアアップシステムの業務概要全体図
  建設キャリアアップシステムの関連業務と本要件定義書の範囲
  建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム(国交省HP)

3 公募・選定に関するスケジュール

(1)公告開始
平成29年3月30日(木)
(2)入札締切(参加資格申請書、技術提案書、見積書の提出締切)
平成29年5月9日(火)
(3)委託予定者の決定及び通知
平成29年5月下旬頃

4 入札方式

 価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施する。

 応募資格については、建設キャリアアップシステム「本体開発・運用保守・関連業務支援」及び「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」調達仕様書「8入札参加資格に関する事項」のとおり

▶本公告に係る各種書類について

ダウンロード ・入札説明書
・要件定義書
・調達仕様書
・前回競争入札(本年1月10日公告)との変更点 等

5 書類の提出

参加資格申請書及び技術提案書、見積書を提出する
  1. 提出期限 : 平成29年5月9日(火)16時まで
  2. 提出方法 : 書面に加え、指定する形式で記録した電子媒体を持参もしくは郵送。
  3. 提出先 :〒105-0001
    東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門四丁目MTビル2号館7F
    (一財)建設業振興基金 建設キャリアアップシステム運営準備室 宛
  4. 内容 :
建設キャリアアップシステム「本体開発・運用保守・関連業務調整支援」及び「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」調達仕様書のとおり
建設キャリアアップシステム「本体開発・運用保守・関連業務調整支援」及び「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」入札説明書のとおり

6 審査

  1. 提出された参加資格申請書及び技術提案書、見積書の内容について審査を行い、委託予定者を選定する。
  2. 審査結果は、参加資格申請書及び技術提案書、見積書を提出した全ての者に郵送にて通知する。

7 審査基準

  1. 事業者  ・・・委託先として適切な法人であるか、実績が十分であるか
  2. 事業体制・・・提案内容を実現できる体制が組まれているか
  3. 提案内容・・・事業趣旨を理解し、実現性の高い内容であるか
  4. 積算内容・・・見積もり金額が妥当であるか
    ※詳細は入札説明書のとおり

8 実施に関する質疑

  1. 書式は自由、規格はA4判
  2. 持参又は電子メール
  3. 受付期限 平成29年4月12日(水)16時まで
  4. 文書の場合は、担当窓口の部署、氏名、電話及びFAX番号、メールアドレスを併記。
    メールの場合は、上記内容を併記し、ccs-ask@fcip.jpあてに送付
  5. 質問書のフォーマットは コチラ ※Word形式で提出してください。
  6. 希望する場合、対面による回答を実施する。(詳細は、入札説明書参照のこと)
  7. H29.1.10公告時の質問書回答 ※前回公告時の資料に基づく内容です。食い違いがある場合は今回の資料の内容を優先してください。

9 失格

以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。

  1. 参加資格申請書及び技術提案書、見積書の不備、提出期限に遅れた場合
  2. その他、入札説明書に指定された条件等に違反した場合

10 その他

  1. 応募書類の作成・提出にかかる費用は、応募者の負担とする。
  2. 提出された資料は返却しない。
  3. 審査事務に必要な範囲において、技術提案書等を複製することがある。
  4. その他、詳細は要件定義書・調達仕様書および入札説明書を参照すること。


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