Q1. 建設キャリアアップシステムを構築する目的は
  • A.建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少などという構造的な課題への対策をより一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。
     そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。
     建設技能者は他の産業従事者と異なり、異なる事業者の現場で経験を積んでいくため、それぞれの技能者の技能が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が、処遇に反映されにくい環境にあります。
      こうしたことから、技能者の現場経験や保有資格、講習受講履歴などの就業実績を、技能者に配布するICカードを通じてシステムに蓄積することで、処遇の改善や技能の研さんにつなげる基本的なインフラとして建設キャリアアップシステムの構築を官民一体で進めます。














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Q2. システムに登録する技能者のメリットは
  • A.現場経験や保有資格などがシステムに蓄積されることから、十分な経験を積み、技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇の改善につながる環境を整えていきます。
     将来的には、技能者の処遇の改善に向けて、システムに蓄積された個々の技能者の就業実績などを活用し、技能や職歴に応じた統一的な能力評価基準の策定やきめ細かな賃金体系の検討、さらには労務単価への反映を検討したいと考えています。
     また、建退共制度における証紙の貼付状況の確認が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がおのおのの就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、さらなる技能の研さんや資格の取得につなげていくことが可能になります。
     さらに、建設業をいったん離れた技能者が再入職する際には、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。
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Q3. 技能者を雇用する専門工事業者のメリットは
  • A.雇用する技能者の就業実績、保有資格などが統一的に蓄積されることで、自社が抱える技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能になります。人材の育成に努め、優秀な技能者を多数抱える専門工事業者は、これを発注者や元請け事業者にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。
     さらに、技能者の能力評価基準の策定を通じ、これを基に、将来的には専門工事業者の評価にもつなげていきたいと考えています。














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Q4. 現場を管理する元請けのメリットは
  • A.システムを活用して、自社の複数現場における技能者の就業状況(日単位)や現場状況を一元的に確認することができる他、現場のセキュリティや安全対策、さらには社会保険の加入状況や資格保有の確認など、現場管理の効率化を図ることが期待できます。
     工事完了後であっても現場ごとの技能者の就業状況を確認できるので、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保にもつながるものと考えています。
     また、元請け事業者として優秀な人材を抱える専門工事業者の選定に活用できる他、顧客に対して施工に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能になります。既に自社で独自の就労履歴システムを運用している事業者においては、建設キャリアアップシステムとの連携により、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。
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Q5. 公共工事の現場で登録は義務付けられるのか
  • A.システムへの登録は、公共工事、民間工事の区別なく任意です。システムの意義や効果に賛同する事業者・技能者から順次普及していくものと考えています。
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Q6. 登録の対象になる事業者・技能者の範囲は
  • A.事業者は、建設工事の請負契約を結ぶ全ての元請け・下請け事業者が登録の対象です。建設業許可を持たない一人親方や小規模事業者も登録の対象となります。
     一方、技能者は、建設工事に従事する全ての者が登録の対象になる他、現場の施工に携わる技術者らが登録することも可能です。運用開始後1年で約100万人、開始後5年をめどに全技能者の登録を目指しています。
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Q7. 技能者が登録する情報は
  • A.本人情報(住所、氏名、生年月日、顔写真)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、労災保険特別加入の有無などの情報を登録する必要があります。施工管理技士や技能士などの保有資格、研修受講履歴、表彰実績、健康診断受診歴などは登録を推奨する情報として扱います。その他、個々の事業者のシステムの活用方法に応じ、任意の情報を付加することも可能な仕組みとしています。
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Q8. 申請方法は
  • A.事業者や技能者が本システムに登録する際には(1)インターネット(2)郵送(3)窓口―の3種類の申請手続きの中から選択していただくことになります。技能者情報については、所属事業者などによる代行申請も可能とする予定です。申請に際し、技能者は、顔写真、本人確認に必要な書類(運転免許証等)、登録する保有資格者証などの写しを、事業者は、社会保険の書類などの写しの提出が必要です。
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Q9. 技能者を雇用する事業者が登録する情報は
  • A.商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効期限、建設業の業種などの建設業許可情報、社会保険加入状況などの基本情報を登録することになります。なお、建設業許可を取得している場合には、許可情報が事前に登録されているようにするなど、登録の手間を軽減する方法も検討しています。
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Q10. 元請けが登録する情報は
  • A.元請事業者も、技能者を雇用する事業者と同様の情報を登録します。また、現場を開設する際に、現場名、現場の所在地、元請事業者名、工事内容が分かる項目(新築・改修の種別、用途、施設規模、工法など)の情報などを登録していただくことになります。
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Q11. 登録した情報はどのように使われるのか
  • A.登録された技能者情報は、技能者本人と雇用する事業者が閲覧できるほか、技能者本人と雇用する事業者が同意した範囲内で、システムに登録した他の事業者が閲覧することも可能となります。同意がなければ、他の事業者が当該事業者に所属する技能者情報を閲覧することはできません。
     他方、自社が抱えている技能者の情報を積極的に開示することを希望する事業者、技能者は、情報開示を同意することにより、これまでの施工実績や技術力のアピールにより、受注確保につなげる取り組みも可能になります。また、工事期間中は、現場管理に活用するため、元請け事業者と上位下請けは、現場に入場している技能者の情報を閲覧することができます。
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Q12. 優秀な技能者の引き抜きにつながるのではないか
  • A.このシステムは、専門工事業者が技能者の確保・育成に努め、優れた能力を有する技能者を多く雇用している専門工事業者の受注機会の拡大を図るなど、業界全体として、人材の確保・育成や経営力、施工力の強化につながる環境づくりを進めることを狙いの一つとしています。この実現のためには、技能者及び専門工事業者の技能・施工力の見える化が必要と考えています。
     今回、システムの運用にあたり、引き抜きにつながるのではないかという懸念の声も踏まえ、技能者と雇用事業者双方の同意がなければ、当該技能者及び雇用事業者の情報は他の建設事業者からは閲覧できないような仕組みを基本としています。
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Q13. 登録はいつから始まるのか
  • A.技能者・事業者ともに2018年度以降の登録を予定していますが、システム開発の全体の進捗(しんちょく)に合わせて、今後、具体的な時期をお知らせします。

     【再公告に際しての標準的な工程案】

















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Q14. ICカードを紛失したら個人情報が漏えいするのではないか
  • A.ICカードにはID番号が記録されているだけで、個人情報は記録されません。技能者情報・事業者情報のいずれもクラウド上に蓄積するため、ICカードを紛失しても個人情報が漏えいすることはありません。システムにログインするにはID番号のほか、パスワードなどを入力する必要があります。クラウドにおいては、アクセス制御やソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性対策など、必要なセキュリティ対策を実施し、万全を期します。














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Q15. 社会保険に未加入の作業員はシステムで現場入場を制限されるのか
  • A.システムには、技能者の社会保険加入状況を登録することが必要となるため、元請け事業者などがシステムを活用して技能者の保険加入、未加入をチェックすることが可能になります。
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Q16. 登録情報の偽装はどう防ぐのか。発覚した場合の罰則は
  • A.システムの利用にあたっては、偽造が発覚した場合の登録の取り消しや登録する際に規約の同意を求めるなどのルールづくりを行う予定です。偽造が発覚した場合のペナルティについては、そのルールづくりの中で詳細を検討します。
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Q17. 現場に出入りする資材の納入業者の従業員、交通誘導員はシステムに登録できるのか
  • A.資材の納入業者の従業員、交通誘導員らもシステムの登録が可能な仕組みとしています。
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Q18. 大手ゼネコン独自の入退場管理システム、安全管理システムなど、既に稼働している民間サービスとの違いは
  • A.建設キャリアアップシステムは、登録する技能者の本人確認を行い、真正性を確保した情報を業界統一のルールで蓄積することが既存の民間サービスとの大きな違いです。
     なお、建設キャリアアップシステムは、運営主体である建設業振興基金が認定した他の民間サービスとシステム間の連携が可能となるようなシステムを構築する予定です。
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Q19. 技能者・事業者の費用負担は
  • A.技能者には、カード発行や登録に要する実費として、3,000円程度の負担をしていただく予定です。なお、カードの有効期間は10年間です。事業者には「事業者登録料」(5年に1度)と「システム利用料」(毎年)の負担をいただく予定です。詳細については今後、建設キャリアアップシステム運営協議会(仮称)において検討していきます。













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Q20. 元請け・下請けで費用負担は異なるのか
  • A.「元請け」「下請け」という立場の別で、負担する費用に差を設ける予定はありません。システムの利用料は、会社の規模などに応じた費用負担とすることを考えております。なお、一人親方や小規模事業者は低廉な料金とすることや無料とすることも検討しています。詳細は今後、建設キャリアアップシステム運営協議会(仮称)において検討を進めていきます。
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Q21. 現場単位で費用負担は発生するのか
  • A.現時点においては、現場単位ではなく、事業者単位でのシステム利用料の負担を考えていますが、現場において、就業履歴を蓄積するためには、①現場側で用意したカードリーダーでカードを読みとる。②既存の民間サービスを使う。③パソコンからシステムに直接入力するという方法があります(詳細は「利用方法」を参照)。いずれかの方法を利用するための経費は事業者に負担していただきます。
     また、就業履歴を蓄積するためのソフトは運営主体から無料で配布することとしています。カードリーダーを設置できない現場では、インターネットから手動で入力する機能も用意する予定です。
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Q22. システム開発の費用負担は
  • A.システム開発の初期投資費などは建設業団体などの出捐金で賄う予定です。
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Q23. 建退共とシステムはどう連携するのか
  • A.システムに蓄積される技能者の就業実績を活用し、元請け事業者は交付する証紙の必要枚数、技能者は手帳への貼付け状況の確認が確実かつ容易になります。建退共本部において証紙に代わり、電子的に就業実績を把握する方式も今後、検討を進める予定と聞いており、引き続き、現場の合理化につながるよう連携してまいります。
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Q24. システムの詳しい内容はどこに問い合わせればいいのか
  • A.建設業振興基金に設置された「建設キャリアアップシステム運営準備室」にお問い合わせください。6月以降、建設企業、技能者向けの説明会も順次、全国で開催していく予定です。
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