Q1-1. 建設キャリアアップシステムを構築する目的は
  • A.建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少などという構造的な課題への対策をより一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。建設技能者は他の産業従事者と異なり、異なる事業者の現場で経験を積んでいくため、それぞれの技能者の技能が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が、処遇に反映されにくい環境にあります。こうしたことから、技能者の保有資格、社会保険加入状況等とともに就業実績を、技能者に配布するカードを通じてシステムに蓄積することで、処遇の改善や技能の研さんにつなげる基本的なインフラとして建設キャリアアップシステムの構築を官民一体で進めます。
close
Q1-2. 公共工事の現場で登録は義務付けられるのか
  • A.長年にわたり、技能者、下請事業者、元請事業者など様々な立場で建設業にかかわる方々が、今後より一層人材確保が困難となる社会の中で、産業としての生き残りをかけて建設業の担い手を確保・育成していくには、技能者を“適正に評価”するために必要な “技能と経験”を“見える化” するシステムの構築が必要であると、様々な形で要望されてきました。現在、登録の義務化は定められていませんが、本システムの意義や効果に賛同される多くの元請事業者・下請事業者・技能者から広く普及していくものと考えられます。
close
Q1-3. 優秀な技能者の引き抜きにつながるのではないか
  • A.このシステムは、技能者の確保・育成に努め、優れた技能を有する技能者を多く雇用している専門工事業者等の受注機会の拡大を図るなど、業界全体として、人材の確保・育成や施工力及び工事品質の向上につながる環境づくりを進めることを狙いの一つとしています。この実現のためには、技能者及び所属事業者(雇用する事業者)の技能・施工力の見える化が必要と考えています。今回、システムの運用にあたり、引き抜きにつながるのではないかという懸念の声も踏まえ、技能者本人と所属事業者の双方の同意がなければ、その技能者の情報は他の建設事業者からは閲覧できないような仕組みを基本としています。
close
Q1-4. 社会保険に未加入の作業員はシステムで現場入場を制限されるのか
  • A.現場入場制限は、現場毎の元請事業者の判断となります。
     システムには、社会保険の加入状況について、証明書類による確認の有無も含めて登録されますので、元請事業者による加入状況確認に役立ちます。
close
Q1-5. 大手ゼネコンで既に導入されている入退場管理システムや労務安全管理システム等の民間システムとの違いは
  • A.建設キャリアアップシステムと労務安全管理や入退場管理を目的とした他のシステムでは、目的も機能も異なります。
     本システムを機能面から端的に説明すると、証明書等で確認した技能者・事業者の情報を登録したうえで、就業履歴を業界統一のルールで蓄積するシステムで、それらを閲覧・出力する機能が備わります。また、登録された情報を安全衛生や施工体制を管理する帳票に反映し出力することができます。下表に整理しましたので、ご参照ください。



     なお、本システムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意します。これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となりますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携APIの詳細については、Q4-8をご覧下さい。
close
Q1-6. 建退共とシステムはどう連携するのか
  • A.システムに蓄積される技能者の就業履歴情報を活用すれば、元請事業者は交付する証紙の必要枚数、技能者は手帳への貼付け枚数の確認が確実かつ容易になります。
     また、2018年1月現在、建退共本部において、証紙に代わり電子申請方式の導入に向けた実証実験を行っています。この実験結果等を踏まえ、建退共本部において導入時期について検討がなされるものと考えております。(なお、電子申請方式の導入には法改正が必要と聞いております。)













close
Q1-7. システムの詳しい内容はどこに問い合わせればいいのか
  • A.他のQ&Aでもシステムの詳細について分かりやすく説明しているので、ご確認ください。
      さらに詳しい内容については、2018年3月からお問い合わせセンター(03-6386-3725)を開局しましたので、お問い合わせいただければと存じます。

              電話番号:03-6386-3725
              メールアドレス:otoiawase@mail.ccus.jp
close
Q1-8.カードを持っていない技能者は現場に入場できなくなるのか
  • A.このシステムは、技能者の処遇の改善につなげるために技能者の就業履歴を蓄積することを目的としておりますので、技能者の方が漏れなくシステムへ登録されることが重要となります。カードを所持していない技能者について、現場入場を認めない取り扱いとすることを求めるものではありませんが、技能者全体の処遇改善につなげていくためにも、できる限り多くの技能者の登録が行われるよう、システムの周知を進めていきます。
close
Q1-9. 現場の技能者に説明をしなくてはならないが、説明用のわかりやすい資料はないか
  • A.システムに関する概要説明の動画を建設キャリアアップシステムHPに掲載しておりますので、ご活用ください。また、他のQ&Aでもシステムの詳細についての説明もしていますので、こちらもご確認ください。
     今後も、システムに関する説明資料や最新情報をHPで掲載・更新していきます。広くご活用いただければと存じます。
close
Q1-10. カードを紛失したら個人情報が漏えいするのではないか
  • A.カードのICチップにはID番号が記録されているだけで、その他の情報は記録されません。情報は本システムのクラウド上に蓄積するため、紛失したカードから個人情報等が漏えいすることはありません。なお、クラウドに蓄積された情報を閲覧するためには、ID番号とパスワードを入力しシステムにログインする必要があります。また、システムは、アクセス制御やソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性対策などの必要なセキュリティ対策を実施し、情報の保護に万全を期します。
close
Q1-11. 登録情報の偽装はどう防ぐのか。発覚した場合の罰則は
  • A.システムの利用にあたっては、偽造が発覚した場合の登録の取り消しや登録する際に規約への同意を求めるなどのルールを整備します。
close


Q2-1. システムに技能者情報を登録するメリットは(技能者にとって)
  • A.国土交通省では、技能者の処遇の改善に向けて、システムに蓄積された個々の技能者の保有資格や就業実績などを活用し、技能や職歴に応じた統一的な能力評価基準の策定や、きめ細かな賃金体系の検討、さらには労務単価への反映も視野に入れ検討していくとしています。
     また、建退共制度における証紙の貼付状況の確認が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がおのおのの就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、さらなる技能の研さんや資格の取得につなげていくことが可能になります。
     さらに、建設業をいったん離れた技能者が再入職する際には、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。 なお、技能者の能力評価基準については、Q2-7をご覧下さい。
close
Q2-2. システムに技能者情報を登録するメリットは(技能者を雇用する事業者にとって)
  • A.国土交通省では、本システムを活用した技能者の処遇改善に向けた取組の一環として、技能者の能力評価基準と連動した専門工事業者の施工能力の見える化を進め、良い職人を育て、雇用する専門工事業者が選ばれる環境を整備するとしています。
     このように、雇用する技能者をシステムに登録し就業履歴を蓄積することで、評価につながる仕組みが整備されていきます。
close
Q2-3. システムに事業者情報を登録するメリットは(技能者を雇用する事業者にとって)
  • A.技能者の就業実績、保有資格などが統一的に蓄積されることで、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能になります。人材の育成に努め、優秀な技能者を多数抱える専門工事業者等は、これを発注者や元請事業者にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。さらに、国土交通省では、技能者の能力評価基準の策定を進め、これを基に、将来的には専門工事業者等の評価にもつなげていきたいとしています。














close
Q2-4. システムに事業者情報を登録するメリットは(現場を管理する元請事業者等にとって)
  • A.システムを活用して、自社の複数現場における技能者の就業履歴(日単位)や現場状況を一元的に確認することができる他、現場のセキュリティや安全対策、さらには社会保険の加入状況や資格保有の確認など、現場管理の効率化を図ることが期待できます。工事完了後であっても現場毎の技能者の就業履歴を確認できるので、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保にもつながるものと考えています。また、元請事業者として優秀な人材を抱える専門工事業者等の選定に活用できる他、顧客に対して施工に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能になります。
     なお、建設キャリアアップシステムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意しますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携APIの詳細については、Q4-8をご覧下さい。
















close
Q2-5. システムに登録された情報で、施工体制台帳や作業員名簿等の書類作成が出来るのか
  • A.システムでは、登録された技能者、事業者と現場の情報を、全建統一様式に対応した施工体制台帳や作業員名簿等の帳票に自動入力する書類作成支援機能を用意します。この機能では、帳票の作成、閲覧、印刷、エクセル形式での出力まで行えることを予定しています。
     なお、この書類作成支援を行うには、その現場の施工体制へ下請事業者とその作業員名簿を登録する必要があります。
close
Q2-6. 書類作成機能で作成した施工体制台帳や作業員名簿等の帳票は、システム上、関係者間でやりとりできるのか
  • A.書類作成機能で作成した帳票を、関係者がシステムにログインし、相互に閲覧・出力することができるようにする予定です。
     具体的には、施工体制で上位となる事業者が、下位の事業者が登録した作業員名簿等を閲覧・出力できること、また、施工体制台帳を、当該の元請事業者と一次下請事業者が相互に閲覧・出力すること等です。
close
Q2-7. システムに登録された技能者の能力評価はどのように行うのか
  • A.システムに蓄積される情報を活用した技能者の能力評価のあり方については、国土交通省が開催する「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」において検討を進めております。
close


Q3-1. 登録の対象になる元請・下請事業者と技能者の範囲は
  • A.事業者は、建設業の許可を取得していない業者や一人親方を含む全ての建設工事業者を対象としています。
      技能者は、作業員名簿に掲載される技能者を基本にしつつ、将来的には建設工事に従事する全ての技能者を対象としており、運用開始後1年で約100万人、開始後5年をめどに全技能者約330万人の登録を目指しています。
close
Q3-2. 技能者が登録する情報は
  • A.技能者個人を特定する氏名、性別、生年月日、顔写真、現住所、電話番号等の連絡先等の情報のほか、技能に関連する職種、保有資格等の情報、また社会保険や建退共への加入に関する情報となります。さらに、所属事業者、雇用形態、健康診断受診歴等の情報も含めて技能者情報として登録していただきます。
close
Q3-3. 登録の申請方法は
  • A.技能者、元請・下請事業者をシステムに登録する際には、下の3種類の中から申請方法を選択していただきます。
     (1)インターネット
     (2)郵送
     (3)窓口
     また、Q3-13に示す代行申請ができる仕組みを用意します。
     ただし、技能者登録の申請については、本人確認書類に顔写真が無い場合は、本人の顔を確認する必要があるため、(3)窓口申請に限定されます。
close
Q3-4. 技能者を雇用する事業者が登録する情報は
  • A.商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効期限、建設業の業種などの建設業許可情報や社会保険加入状況等を事業者情報として登録していただきます。なお、インターネット申請では、建設業許可番号の入力により許可情報が自動入力されるなど、手間を軽減する方向で開発を進めています。
close
Q3-5. 元請事業者が登録する情報は
  • A.元請事業者も、技能者を雇用する事業者と同様に事業者情報を登録していただきます。また、現場を開設する際に、現場名、現場の所在地、元請事業者名、工事内容が分かる項目(新築・改修の種別、用途、施設規模、工法など)などを現場・契約情報として登録していただきます。
close
Q3-6. 技能者が登録した情報はどのように使われるのか
  • A.本システムでは、個人情報の利用目的の一つとして、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげることを掲げ、必要な範囲で、元請、上位下請事業者に対して情報を開示すること、またQ4-8に示す認定する他のシステムと連携(共同利用)することを「建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取扱いについて」として明示し、技能者情報登録時に本人の同意を確認します。
     この同意により、登録された技能者情報は、技能者本人と所属事業者(雇用する事業者)に対して開示されるとともに、技能者が就業している現場の元請事業者と上位下請事業者に対して、その技能者が就業している期間について、開示されます。また、技能者本人と所属事業者の双方が同意すれば、同意した範囲の情報について、システムに登録した他の事業者に対して開示することもできます。
close
Q3-7. 元請・下請事業者と技能者はいつから登録の申請ができるようになるのか
  • A.平成30年4月から順次申請の受付を開始する予定です。

     【開発スケジュール】


     


    【今後の直近スケジュール】



















close
Q3-8. 技能者の登録にあたり、登録の内容を証明する書類は必要なのか。また、その場合は、どのような書類を提出すれば良いのか
  • A.技能者の氏名、生年月日、住所、顔写真等の本人確認のため、
    ・運転免許証や個人番号カード等の顔写真付きの証明書の写し
    ・住民票や健康保険証等の顔写真がない証明書の写しの場合は、氏名、
     生年月日及び住所が分かる組み合わせとなる2種類の証明書の写しの提出をしていただく予定であり、これらを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、該当する登録情報について証明書により確認した旨を表示する予定です。
     また、本人が保有する資格の登録は、その資格証等の写しを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、保有する資格について資格証等により確認した旨を表示する予定です。
close
Q3-9. 現場に出入りする資材の納入業者の従業員、交通誘導員も技能者情報の登録ができるのか
  • A.技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としますが、資材の納入業者の従業員、交通誘導員らも登録が可能な仕組みとしています。
close
Q3-10. 技術者も技能者登録の対象となるのか
  • A.技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としますが、技術者も登録が可能な仕組みとしています。
close
Q3-11. 手に職がない者(見習いなど)についても技能者登録の対象となるのか
  • A.技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としており、手に職がない者(見習いなど)についても対象としています。また、正規社員、非正規社員などの雇用形態も問いません。
close
Q3-12. 一人親方の場合は、事業者登録と技能者登録、両方が必要となるのか
  • A.一人親方は事業者であり、かつ技能者でもあることから、事業者情報と技能者情報の両方について登録が必要となります。なおこの場合の登録料のご負担は、技能者登録料のみとなります。
close
Q3-13. 登録の申請手続きは本人しか行えないのか。技能者、事業者ともに登録の手続きを代行者がまとめて行うことは可能なのか
  • A.技能者、事業者ともに情報登録について、本人等から委託された者が代行申請できる仕組みを用意します。なお、代行申請では(1)、(2)を満たす必要があります。
     (1)代行申請を行う者(代行申請事業者)は、本システムに登録された事業者に限定されます。
     (2)代行申請を委託する者(技能者本人または事業者自身)から以下を明記した代行申請同意書により、同意を得ていることが必要です。
     ・代行申請事業者
     ・複数の事業者を経由する場合は、経由する全ての事業者
     ・代行申請を委託する者(技能者本人または事業者自身)の同意
     特に技能者情報の登録においては、技能者本人への負担軽減のため、所属事業者によるフォローと合わせて代行申請の利用を呼びかけています。
close
Q3-14. 技能者を雇用する場合、事業者登録と所属する技能者の技能者登録は、どちらを先に行うべきか
  • A.事業者登録、技能者登録の順で手続きを行っていただきます。この順の手続きにより、技能者登録時に所属事業者が特定されますので、紐付けに関する手続きが軽減されます。
close


Q4-1. カードを忘れた技能者については、どうやって就業履歴を蓄積するのか
  • A.技能者がカードを忘れた場合は、事後に技能者又は所属事業者(雇用する事業者)が、システムにログインして、「誰が」、「いつ」、「どの現場」に就業した等の情報を直接入力して、就業履歴を蓄積できるようにする予定です。なお、それらの就業履歴は、信頼性を確保するために、現場の元請事業者や所属事業者による承認や確認を行う必要があり、その結果を閲覧画面でも表示する予定です。
close
Q4-2. カードリーダーとカードリーダーを接続するパソコンを置くスペースを確保できない現場については、どうやって就業履歴を蓄積するのか
  • A.スペース的にカードリーダーとカードリーダーを接続するパソコンを定置できない等の場合は、ポケッタブルタイプのカードリーダーを使用する手法や、カードリーダーをタブレットタイプのパソコン等(ipad、iPhoneも含む)に接続し使用する手法があります。
     なお、カードリーダーを使用しない場合は、Q4-1と同じ手法になります。
close
Q4-3. システムに登録する前の履歴はどのようにシステム上扱われるのか
  • A.技能者情報の登録の際、技能者ID発行以前の「経験年数(職歴など)」を記載できる欄を設け、記載内容を技能者情報の閲覧画面に表示する予定です。
     例えば、技能者は「型枠工事を20年。」、所属事業者は「この技能者は型枠工事を20年経験したことを証明します。」と記載することが考えられます。
close
Q4-4. 現場における立場(職長など)や作業内容は誰がいつ登録することになるのか
  • A.元請事業者が現場・契約情報を登録した後、所属事業者は、技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)を記載した作業員名簿を、その現場の施工体制に登録することができます。
     これにより、現場毎に技能者の立場や作業内容等が登録され、蓄積される就業履歴に反映されます。
close
Q4-5. 日によって異なる作業をする技能者(多能工)の就業履歴はどのように蓄積されるのか
  • A.Q4-4のとおり、現場毎に技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)を登録できます。
     また、同一現場で日によって異なる作業の場合は、就業履歴の蓄積後に所属事業者がシステムにログインし、就業内容を日単位で変更することを可能としております。
     この場合は、蓄積された就業履歴は、例えば、A現場について、鉄筋工○日、足場組立△日、揚重作業□日などと表示する予定です。
close
Q4-6. 技能者がシステムの登録をしていても、所属事業者がシステムの登録をしていない場合は、技能者の就業履歴はどのように扱われるのか
  • A.技能者情報の登録と、元請事業者による現場・契約情報の登録があれば、所属事業者登録がなくても、現場に設置したカードリーダーにカードをタッチする等により就業履歴は蓄積されますが、Q4-4にある所属事業者による技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)の登録はされず、立場と作業内容が就業履歴に反映されません。

       事例:A(技能者):個人で技能者登録をしている
          B社(Aの所属事業者):事業者登録をしていない
          C社(元請事業者):事業者登録をしている
          D現場(Cが開設した現場):現場・契約情報の登録をしている

     事例に示すように所属事業者登録がない場合は、AのD現場での就業履歴は蓄積されますが、Aが「どういった立場で」「どのような作業内容に」従事したという情報は蓄積されません。
close
Q4-7. いわゆる応援の技能者の就業履歴はどのように登録されるのか
  • A.建設業では労働者の派遣は禁止されており、応援元の事業者と応援先の事業者が両者間で適切な請負契約を締結する必要があります。
     その上で、応援元の事業者は応援先の事業者の下請事業者としてシステムに登録され、応援元の事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。
     ただし、建設業務労働者就業機会確保事業により、厚生労働大臣の許可を受けて、技能者が応援先の事業者に送り出された場合は、受け入れた事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。
close
Q4-8. 既に就業履歴等が管理できる民間システム等を導入していたらどうなるのか
  • A.建設キャリアアップシステムでは、他のシステムとの間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意します。
     これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となります。
     連携する対象として、以下のシステムを認定することを想定しています。
      (1) 就業履歴情報を記録・管理するシステム。
      (2) 技能者に有益なシステム。
      (3) 十分なセキュリティを確保したシステム。
      (4) 取り扱うデータに対し、共同利用することに同意できるシステム。
     連携が認定されたシステムでは、別途、建設キャリアアップシステムのためのカードリーダーを設置していただく必要はありませんが、カードリーダーの暗号化の対応仕様によっては、別途、必要となる場合もあります。
     なお、データ連携APIの仕様の取得手順についてはHPに掲載しています。
     ※申請受付サイト(https://www.auth.ccus.jp/
close
Q4-9. 現場に出入りしないが、自社の加工場において、現場で使用する鉄筋や型枠を加工する技能者の就業履歴は蓄積できるのか
  • A.自社の加工場等を、現場としてシステムへ登録することができます。この場合、システムに登録した他の現場と同様に就業履歴を蓄積することが可能です。
close
Q4-10. 工事によっては秘匿等を求められるので、現場・契約情報登録の際に、現場名を伏字等で表記してもよいのか
  • A.必要に応じて現場名を伏字等で表記し登録することが可能です。なお、就業履歴においても現場名を表示しますが、技能者がどのような現場に就業したかを示すためですので、どのような現場か分かる程度の伏字等にしていただく必要があります。
     例:A邸住宅新築工事
       ○○改築工事
close


Q5-1. 技能者と元請・下請事業者の費用負担は
  • A.【システムへの登録と利用にかかわる技能者の費用負担について】
     登録する際に、カード発行や登録に要する実費相当を負担していただきます。
     具体的には、インターネット申請の場合は2,500円(1年あたり250円)、郵送・窓口申請の場合は3,500円(1年あたり350円)となります。
     なお、カードの有効期間は10年間です。※本人確認書類未提出の場合は3年間となります。

    【システムへの登録と利用にかかわる元請・下請事業者の費用負担について】
     料金の体系と料金設定は以下のとおりです。






















close
Q5-2. 元請事業者と下請事業者で費用負担は異なるのか
  • A.元請事業者と下請事業者で共通に負担をしていただく費用は、事業者登録料と管理者ID利用料となります。 これとは別に、元請として現場を登録する事業者には、現場利用料を負担していただきます。 元請・下請事業者の料金体系と設定に関する詳細は、Q5-1をご覧ください。
close
Q5-3. 現場単位で費用負担は発生するのか
  • A.システムへ現場・契約情報を登録された元請事業者には、現場毎に蓄積される就業履歴数に応じて、現場利用料(Q5-1参照)を負担していただきます。現場利用料には、カードリーダーでカードを読み取り、システムに就業履歴を蓄積するために必要なアプリケーションのダウンロード及び使用に関する料金も含まれていますが、カードリーダー自体の費用は含まれていませんので、その費用は現場利用料とは別に負担していただく必要があります。
close
Q5-4. システム開発の費用負担は
  • A.システム開発の初期投資費などは建設業団体などの出捐金で賄う予定です。
close
Q5-5. カードリーダーにかかる費用はどのくらいか
  • A.カードリーダーの種類によりますが、安価なものであれば数千円で購入が可能です。
close
Q5-6. カードリーダーの設置費用は誰が負担するのか
  • A.カードリーダーの設置費用は、現場を登録しカードリーダーを設置する元請事業者に負担していただきます。
close
Q5-7. どのカードリーダーを使用すればいいのか
  • A.現場に設置するカードリーダーについて、特定の機種を限定することはありません。
    今後、セキュリテイーも含めた必要な機能要件を定め、要件を満たし動作確認をおこなった機種の一覧等の情報を本HPに掲載する予定です。
close