Q1-1. 建設キャリアアップシステムを構築する目的は
  • A.建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少などという構造的な課題への対策をより一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。建設技能者は他の産業従事者と異なり、異なる事業者の現場で経験を積んでいくため、それぞれの技能者の技能が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が、処遇に反映されにくい環境にあります。こうしたことから、技能者の現場経験や保有資格、講習受講履歴などの就業実績を、技能者に配布するカードを通じてシステムに蓄積することで、処遇の改善や技能の研さんにつなげる基本的なインフラとして建設キャリアアップシステムの構築を官民一体で進めます。














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Q1-2. 公共工事の現場で登録は義務付けられるのか
  • A.長年にわたり、技能者、下請事業者、元請事業者など様々な立場で建設業にかかわる方々が、今後より一層人材確保が困難となる社会の中で、産業としての生き残りをかけて建設業の担い手を確保・育成していくには、技能者を“適正に評価”するために必要な “技能と経験”を“見える化” するシステムの構築を、多くの場で要望されてきました。現在、登録の義務化は定められていませんが、本システムの意義や効果に賛同される多くの元請事業者・下請事業者・技能者から広く普及していくものと考えられます。
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Q1-3.  優秀な技能者の引き抜きにつながるのではないか
  • A.このシステムは、技能者の確保・育成に努め、優れた能力を有する技能者を多く雇用している専門工事業者等の受注機会の拡大を図るなど、業界全体として、人材の確保・育成や経営力、施工力の強化につながる環境づくりを進めることを狙いの一つとしています。この実現のためには、技能者及び所属事業者(雇用する事業者)の技能・施工力の見える化が必要と考えています。今回、システムの運用にあたり、引き抜きにつながるのではないかという懸念の声も踏まえ、技能者本人と所属事業者の双方の同意がなければ、その技能者の情報は他の建設事業者からは閲覧できないような仕組みを基本としています。
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Q1-4. 社会保険に未加入の作業員はシステムで現場入場を制限されるのか
  • A.現場入場制限は、現場毎の元請事業者の判断となります。
     システムには、社会保険の加入状況について、証明書類による確認の有無も含めて登録されますので、元請事業者による加入状況確認に役立ちます。
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Q1-5. 大手ゼネコン独自の入退場管理システム、安全管理システムなど、既に稼働している民間システムとの違いは
  • A.建設キャリアアップシステムは、登録する技能者の本人確認を行い、証明書類等で確認した情報を業界統一のルールで蓄積することが既存の民間システムとの大きな違いです。
     なお、建設キャリアアップシステムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意します。これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となりますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携APIの詳細については、Q4-8をご覧下さい。
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Q1-6. 建退共とシステムはどう連携するのか
  • A.システムに蓄積される技能者の就業履歴情報を活用すれば、元請事業者は交付する証紙の必要枚数、技能者は手帳への貼付け枚数の確認が確実かつ容易になります。また、建退共本部において、証紙に代わり電子的に就業実績を把握する方式も、今後、検討を進める予定と聞いており、引き続き、現場の合理化につながるよう連携してしく予定です。













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Q1-7. システムの詳しい内容はどこに問い合わせればいいのか
  • A.システムに関する概要説明の動画を建設キャリアアップシステムHP(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html)に掲載しておりますので、ご活用ください。また、Q&Aではシステムの詳細についての説明もしていますので、こちらもご確認ください。
     今後も、システムに関する説明資料や最新情報をHPで掲載・更新していきます。広くご活用いただければと存じます。
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Q1-8.カードを持っていない技能者は現場に入場できなくなるのか
  • A.このシステムは、技能者の処遇の改善につなげるために技能者の就業履歴を蓄積することを目的としておりますので、技能者の方が漏れなくシステムへ登録されることが重要となります。カードを所持していない技能者について、現場入場を認めない取り扱いとすることは、定められていませんが、技能者全体の処遇改善につなげていくためにも、できる限り多くの技能者の登録が行われるよう、システムの周知を進めていきます。
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Q1-9. 現場の技能者に説明をしなくてはならないが、説明用のわかりやすい資料はないか
  • A.システムに関する概要説明の動画を建設キャリアアップシステムHP(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html)に掲載しておりますので、ご活用ください。また、Q&Aではシステムの詳細についての説明もしていますので、こちらもご確認ください。
     今後も、システムに関する説明資料や最新情報をHPで掲載・更新していきます。広くご活用いただければと存じます。
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Q1-10.  カードを紛失したら個人情報が漏えいするのではないか
  • A.カードにはID番号が記録されているだけで、個人情報は記録されません。技能者情報・事業者情報のいずれもクラウド上に蓄積するため、カードを紛失しても個人情報が漏えいすることはありません。システムにログインするにはID番号のほか、パスワードなどを入力する必要があります。クラウドにおいては、アクセス制御やソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性対策など、必要なセキュリティ対策を実施し、万全を期します。
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Q1-11. 登録情報の偽装はどう防ぐのか。発覚した場合の罰則は
  • A.システムの利用にあたっては、偽造が発覚した場合の登録の取り消しや登録する際に規約の同意を求めるなどのルールづくりを行う予定です。偽造が発覚した場合のペナルティについては、そのルールづくりの中で詳細を検討します。
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Q2-1. システムに登録する技能者のメリットは
  • A.国土交通省では、技能者の処遇の改善に向けて、システムに蓄積された個々の技能者の就業実績などを活用し、技能や職歴に応じた統一的な能力評価基準の策定やきめ細かな賃金体系の検討、さらには労務単価への反映を検討していくとしています。
     また、建退共制度における証紙の貼付状況の確認が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がおのおのの就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、さらなる技能の研さんや資格の取得につなげていくことが可能になります。
     さらに、建設業をいったん離れた技能者が再入職する際には、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。 なお、技能者の能力評価基準については、Q2-5をご覧下さい。
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Q2-2. 技能者を雇用する専門工事業者等のメリットは
  • A.技能者の就業実績、保有資格などが統一的に蓄積されることで、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能になります。人材の育成に努め、優秀な技能者を多数抱える専門工事業者等は、これを発注者や元請事業者にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。さらに、国土交通省では、技能者の能力評価基準の策定を進め、これを基に、将来的には専門工事業者等の評価にもつなげていきたいとしています。














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Q2-3.  現場を管理する元請事業者のメリットは
  • A.システムを活用して、自社の複数現場における技能者の就業履歴(日単位)や現場状況を一元的に確認することができる他、現場のセキュリティや安全対策、さらには社会保険の加入状況や資格保有の確認など、現場管理の効率化を図ることが期待できます。工事完了後であっても現場毎の技能者の就業履歴を確認できるので、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保にもつながるものと考えています。また、元請事業者として優秀な人材を抱える専門工事業者等の選定に活用できる他、顧客に対して施工に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能になります。
     なお、建設キャリアアップシステムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意しますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携APIの詳細については、Q4-8をご覧下さい。













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Q2-4. システムに登録された情報で、施工体制台帳や作業員名簿等の書類作成が出来るのか
  • A.システムでは、登録された技能者、事業者と現場の情報を、全建統一様式に対応した施工体制台帳や作業員名簿等に自動入力する書類作成支援が行えます。
     なお、この書類作成支援を行うには、関係する技能者、事業者と現場の情報がシステムへ登録されたうえで、その現場の施工体制へ下請事業者とその作業員名簿を登録する必要があります。
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Q2-5. システムに登録された技能者の能力評価はどのように行うのか
  • A.システムに蓄積される情報を活用した技能者の能力評価のあり方については、国土交通省が開催する「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」において検討を進めております。
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Q3-1. 登録の対象になる元請・下請事業者と技能者の範囲は
  • A.事業者は、建設工事の請負契約を結ぶ全ての元請・下請事業者が登録の対象です。建設業許可を持たない一人親方や小規模事業者も登録の対象となります。一方、技能者は、建設工事に従事する全ての者が登録の対象になる他、現場の施工に携わる技術者らが登録することも可能です。運用開始後1年で約100万人、開始後5年をめどに全技能者の登録を目指しています。
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Q3-2. 技能者が登録する情報は
  • A.本人情報(住所、氏名、生年月日、顔写真)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、労災保険特別加入の有無などの情報を登録する必要があります。施工管理技士や技能士などの保有資格、研修受講履歴、表彰実績、健康診断受診歴などは登録を推奨する情報として扱います。その他、個々の事業者のシステムの活用方法に応じ、任意の情報を付加することも可能な仕組みとしています。
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Q3-3. 登録の申請方法は
  • A.事業者や技能者が本システムに登録する際には(1)インターネット(2)郵送(3)窓口―の3種類の申請手続きの中から選択していただくことになります。技能者情報については、所属事業者などによる代行申請も可能とする予定です。申請に際し、技能者は、顔写真、本人確認に必要な書類(運転免許証等)、登録する保有資格者証などの写しを、事業者は、社会保険の書類などの写しの提出が必要です。
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Q3-4. 技能者を雇用する事業者が登録する情報は
  • A.商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効期限、建設業の業種などの建設業許可情報、社会保険加入状況などの基本情報を登録することになります。なお、建設業許可を取得している場合には、許可情報が事前に登録されているようにするなど、登録の手間を軽減する方法も検討しています。
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Q3-5. 元請事業者が登録する情報は
  • A.元請事業者も、技能者を雇用する事業者と同様の情報を登録します。また、現場を開設する際に、現場名、現場の所在地、元請事業者名、工事内容が分かる項目(新築・改修の種別、用途、施設規模、工法など)の情報などを登録していただくことになります。
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Q3-6. 技能者が登録した情報はどのように使われるのか
  • A.登録された技能者情報を、技能者本人と所属事業者(雇用する事業者)は、随時閲覧できます。また、技能者が就業している現場の元請事業者と上位下請事業者は、その技能者が就業している期間について閲覧できます。
     なお、技能者本人と所属事業者の双方が同意した場合は、同意した範囲について、システムに登録した他の事業者に開示することも可能ですので、雇用する技能者の技能を開示することで施工実績や技術力をアピールし、受注確保につなげる取り組みも可能となります。
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Q3-7. 元請・下請事業者と技能者はいつから登録ができるようになるのか
  • A.平成30年4月から登録受付を開始する予定です。

     【建設キャリアアップシステムの開発スケジュール】
















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Q3-8. 技能者の登録にあたって必要となる情報は何か
  • A.まず、技能者個人を特定する氏名、性別、生年月日、顔写真、現住所、電話番号等の連絡先等の情報となります。つぎに、技能に関連する職種、保有資格等の情報、また、社会保険や建退共の有無の加入状況に関する情報となります。さらに、所属事業者、雇用形態、健康診断受診歴等の情報となります。
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Q3-9. 技能者の登録にあたり、登録の内容を証明する書類は必要なのか。また、その場合は、どのような書類を提出すれば良いのか
  • A.技能者の氏名、生年月日、住所、顔写真等の本人確認のため、
    ・運転免許証や個人番号カード等の顔写真付きの証明書の写し
    ・住民票や健康保険証等の顔写真がない証明書の写しの場合は、氏名、
     生年月日及び住所が分かる組み合わせとなる2種類の証明書の写しの提出をしていただく予定であり、これらを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、該当する登録情報について証明書により確認した旨を表示する予定です。
     また、本人が保有する資格の登録は、その資格証等の写しを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、保有する資格について資格証等により確認した旨を表示する予定です。
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Q3-10. 現場に出入りする資材の納入業者の従業員、交通誘導員はシステムに登録できるのか
  • A.資材の納入業者の従業員、交通誘導員らもシステムの登録が可能な仕組みとしています。
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Q3-11. 技術者も技能者登録はできるのか
  • A.システムへの登録は、技術者であっても登録が可能です。
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Q3-12. 手に職がない者(見習いなど)についても登録の対象となるのか
  • A.特定の資格を有しない者であっても登録は可能です。
     システムへの登録は、ガードマン、運転手、清掃、賄いなども対象としており、また、正規社員、非正規社員などの雇用形態も問いません。
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Q3-13. 一人親方の場合は、事業者登録と技能者登録の両方が必要となるのか
  • A.一人親方は事業者でもあり、かつ技能者でもあることから、事業者登録と技能者登録の両方が必要となります。
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Q3-14. 登録の手続きは技能者本人が行う必要があるのか。下請事業者や協力会社でまとめて手続きをすることは可能なのか
  • A.技能者本人が登録の申請手続きをすることを原則としますが、技能者本人から同意を得た所属事業者(雇用する事業者)は、技能者本人に代わり、登録の申請手続きを行うことを可能とする予定です。
     さらに、所属事業者以外の事業者等(元請事業者、上位下請事業者、協力会社等)が代行申請を行うことについて、所属事業者が技能者本人から同意を得た場合は、これらの事業者も、技能者本人に代わり、登録の申請手続きを行うことを可能とする予定ですが、この場合は、所属事業者を経由して申請手続きを行うことにする予定です。
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Q4-1. カードを忘れた技能者については、どうやって就業履歴を蓄積するのか
  • A.技能者がカードを忘れた場合は、事後に技能者又は所属事業者(雇用する事業者)が、システムにログインして、「誰が」、「いつ」、「どの現場」等の就業情報を直接入力して、その情報の蓄積を可能とする予定です。その場合は、入力された就業情報の信頼性を高めるために、現場の元請事業者や所属事業者による確認が行え、その確認結果を閲覧画面に表示できるようにする予定です。
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Q4-2. カードリーダーを置けない現場については、どうやって就業履歴を蓄積するのか
  • A.タブレットやスマートフォンをカードリーダーとして利用する手法がありますのでご活用ください。その手法でも対応できない現場の場合は、Q4-1と同じ手法になります。
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Q4-3. システムに登録する前の履歴はどのようにシステム上扱われるのか
  • A.技能者情報の登録の際、技能者ID発行以前の「経験年数(職歴など)」を記載できる欄を設け、記載内容を技能者情報の閲覧画面に表示する予定です。
     例えば、技能者は「型枠工事を20年。」、所属事業者は「この技能者は型枠工事を20年経験したことを証明します。」と記載することが考えられます。
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Q4-4. 現場における立場(職長など)や作業内容は誰がいつ登録することになるのか
  • A.元請事業者によるシステムへの現場登録後、所属事業者は、技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)を記載した作業員名簿を、その現場の施工体制に登録することができます。これにより、現場毎に技能者の立場や作業内容等が登録され、蓄積される就業履歴に反映されます。
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Q4-5. 日によって異なる作業をする技能者(多能工)の就業履歴はどのように蓄積されるのか
  • A.Q4-4のとおり、現場毎に技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)を登録できます。
     また、同一現場で日によって異なる作業の場合は、就業履歴の蓄積後に所属事業者がシステムにログインし、就業内容を日単位で変更することを可能としております。
     この場合は、蓄積された就業履歴は、例えば、A現場について、鉄筋工○日、足場組立△日、揚重作業□日などと表示する予定です。
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Q4-6. 技能者がシステムの登録をしていても、所属事業者がシステムの登録をしていない場合は、技能者の就業履歴はどのように扱われるのか
  • A.技能者登録と、元請事業者による現場登録があれば、所属事業者登録がなくても、現場に設置したカードリーダーにカードをタッチする等により就業履歴は蓄積されますが、Q4-4にある所属事業者による技能者の就業内容(職種・立場・作業内容等)の登録はされず、立場と作業内容が就業履歴に反映されません。

      事例:  A(技能者):個人で技能者登録をしている
          B社(Aの所属事業者):事業者登録をしていない
          C社(元請事業者):事業者登録をしている
          D現場(Cが開設した現場):現場登録をしている

     事例に示すように所属事業者登録がない場合は、AのD現場での就業履歴は蓄積されますが、Aが「どういった立場で」「どのような作業内容に」従事したという情報は蓄積されません。
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Q4-7. いわゆる応援の技能者の就業履歴はどのように登録されるのか
  • A.建設業では労働者の派遣は禁止されており、応援元の事業者と応援先の事業者が両者間で適切な請負契約を締結する必要があります。
     その上で、応援元の事業者は応援先の事業者の下請事業者としてシステムに登録され、応援元の事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。
     ただし、建設業務労働者就業機会確保事業により、厚生労働大臣の許可を受けて、技能者が応援先の事業者に送り出された場合は、受け入れた事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。
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Q4-8. すでに就業履歴等が管理できる他のシステムを導入していたらどうなるのか
  • 建設キャリアアップシステムでは、他のシステムとの間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携APIを用意します。
     これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となります。
     連携する対象として、以下のシステムを認定することを想定しています。
      (1) 就業履歴情報を記録・管理するシステム。
      (2) 技能者に有益なシステム。
      (3) 十分なセキュリティを確保したシステム。
      (4) 取り扱うデータに対し、共同利用することに同意できるシステム。
     原則として全て満たすことを想定していますが、(2)の要件が非常に有益と考えられるシステムについては個別に対象とする方法を検討中です。
     このように、APIを経由したデータ連携が認定されたシステムでは、別途、建設キャリアアップシステムのためのカードリーダーを設置していただく必要はありませんが、カードリーダーの暗号化の対応仕様によっては、別途、必要となる場合もあります。
     なお、データ連携APIの仕様は建設キャリアアップシステムHP(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html)に掲載する予定をしています。
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Q5-1. 技能者と元請・下請事業者の費用負担は
  • A.【システムへの登録と利用にかかわる技能者の費用負担について】
     登録する際に、カード発行や登録に要する実費相当を負担していただきます。
     具体的には、インターネット申請の場合は2,500円(1年あたり250円)、郵送・窓口申請の場合は3,500円(1年あたり350円)となります。
     なお、カードの有効期間は10年間です。※本人確認書類未提出の場合は3年間となります。

    【システムへの登録と利用にかかわる元請・下請事業者の費用負担について】
     料金の体系と料金設定は以下のとおりです。





















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Q5-2. 元請事業者と下請事業者で費用負担は異なるのか
  • A.元請事業者と下請事業者で共通に負担をしていただく費用は、事業者登録料と管理者ID利用料となります。 これとは別に、元請として現場を登録する事業者には、現場利用料を負担していただきます。 元請・下請事業者の料金体系と設定に関する詳細は、Q5-1をご覧ください。
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Q5-3. 現場単位で費用負担は発生するのか
  • A.現場毎に蓄積される就業履歴数に応じて、現場利用料(Q5-1参照)を負担していただきます。
     また、現場で就業履歴を蓄積する方法は、大きく以下に分類されます。
      (1)現場側で用意したカードリーダーでカードを読みとる
      (2)他のシステムを使う(Q4-8参照)
      (3)パソコンからシステムに直接入力する(Q4-1参照)
     いずれの方法についても、それらの経費は現場を登録する元請事業者が負担することが基本と想定しますが、各現場で決められるものと考えます。
     なお、就業履歴を蓄積するためのソフトは運営主体から無料で配布することとし、カードリーダーを設置できない現場では、インターネットから手動で入力する機能も用意する予定です。
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Q5-4. システム開発の費用負担は
  • A.システム開発の初期投資費などは建設業団体などの出捐金で賄う予定です。
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Q5-5. カードリーダーにかかる費用はどのくらいか
  • A.カードリーダーの種類によりますが、安価なものであれば数千円で購入が可能です。
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Q5-6. カードリーダーの設置費用は誰が負担するのか
  • A.カードリーダーの設置費用は、現場を登録しカードリーダーを設置する元請事業者に負担していただきます。
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