評議会

（財）建設業振興基金　建設産業情報化推進センターでは、CI-NETの標準化および実用化を推進するために「情報化評議会」を設置しています。この情報化評議会は、CI-NETの事業に賛同する会員企業、ならびに学識経験者、建設産業関連団体などで構成しています。

情報化評議会(CI-NET)活動成果物公開方針

建設分野の情報化を推進するためには、CI-NET の成果が業界で広く利用できる成果運用が不可欠です。このため、当評議会の成果物は、評議会会員の便益が阻害されないよう配慮した上で、会員内外を問わず広く公開することを基本方針としています。活動成果物公開方針は、こちらです。

情報化評議会の会員企業は平成23年12月現在、次の66社・団体となっています。（五十音順）
平成23年12月現在のCI-NET会員は、こちらです。

情報化評議会のもとには、CI-NET推進上の基本的な方針を審議する政策委員会を置き、さらにその下に5つの専門委員会を置き、CI-NETの標準の制定、実用化推進、広報活動などを行っています。

情報化評議会の組織図や各委員会およびWGの役割はこちらです。