一般財団法人 建設業振興基金
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資料・広報

建築積算データチェックツールの公開

推進センターでは、平成23年度に建築見積業務分野におけるEDI化を検討(建築見積WG)し、建築積算業務メッセージ(データフォーマット)を策定しました。
建築積算データチェックツールと建築積算業務メッセージ(データフォーマット)がダウンロードできます。
建築積算データチェックツールを活用していただき、評価、意見をいただけますようお願い致します。(期間は平成25年3月まで)

・下記項目に関して、ご意見をお願い致します。
 建築積算業務メッセージの項目
 集計表の区分に使用するコード
(お問い合わせ先、ご意見送信先)
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
Tel.03-5473-4573 Fax.03-5473-4580 E-mail ci-net@kensetsu-kikin.or.jp

内容 募集期間 配布方法
建築積算データチェックツールの公開 2013年3月まで ダウンロード

 

CI-NET/C-CADECシンポジウム

CI-NETではC-CADEC(設計製造情報化評議会)と共同で、総合的な広報の場として毎年シンポジウムを開催しています。

■平成23年度 CI-NET/C-CADECシンポジウムの内容(平成24年2月24日)(概要

プログラム リンク
講演 「建設産業の現状と今後の課題」
国土交通省土地・建設産業局建設流通政策審議官 佐々木 基 氏
資料 動画
講演 「国土交通省における電子商取引への取り組みについて」
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課企画専門官 新宅 幸夫 氏
資料 動画
講演 「建設業における法令遵守への取り組みについて」
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 仲嶋 幹雄 氏
資料 動画
講演 「オレ流」からの脱皮と飛躍的成長」    
~現場優位から、利用者優位への歴史的転換を~
弁護士 牧野 二郎 氏
資料 動画
報告 「電子商取引の導入・運用事例の紹介」
事例1: 株式会社土屋ホールディングス
事例2: 株式会社ミルックス
事例3: 五洋建設株式会社

資料

資料

資料

動画

動画

動画

パネルディスカッション 「これからどうなる?日本のBIM2」

資料

資料

過去のシンポジウムはこちら

 

CI-NETのパンフレット・冊子等

CI-NETでは書籍およびパンフレットなどを公表しています。

名称 公表年月 配布
方法
費用
CI-NETの規約理解促進のために 2011年3月 PDF
建設業における法令遵守の徹底(パンフレット) 2011年4月 PDF
CI-NETによる電子商取引(パンフレット) 2009年4月 PDF
CI-NET導入ガイド(冊子) 2008年12月 PDF
異なるASPを利用する企業間でのCI-NETを利用した電子商取引の実現に向けて(パンフレット) 2005年11月 PDF
CI-NET対応ASP事業者とのデータ交換に係る指針 2002年2月 PDF
ASP事業者へのCI-NET対応についての指針 2002年9月 PDF
データ交換協定書(様式) 2009年6月 PDF
建設産業における電子商取引
発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順
2007年6月 PDF
電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説(冊子) 2005年6月 PDF 実費
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例(冊子) 2005年7月 郵送 実費
建設工事の電子契約についての解説 「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術基準』に係るガイドライン」の解説(冊子) 2002年2月 PDF
CI-NET LiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説 「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説(冊子) 2004年6月 PDF

書籍のお申込はこちら

 

CI-NETで提供しているソフト

CI-NETでは次のソフトを無償で提供しています。

名称 公表年月 配布方法 操作説明書
電子契約の契約内容確認ツール「CLContView」Ver.1.2 2010年6月 ダウンロード ダウンロード

 

CI-NETの資料・調査結果

CI-NETを利用した電子商取引状況に関する調査

対象 総合工事業者完工高上位       307社(回収 216社)
社団法人日本空調衛生工事業協会会員 10社(回収 9社)
社団法人日本電設工業協会 会員    9社(回収 6社)
期間 平成20年11月6日~平成20年12月9日
主催 国土交通省 総合政策局建設市場整備課
一般財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
集計方法 本アンケートは、総合工事業者の状況を調査することを目的としたもの であるため、「総合工事業者完工高上位の業者」の回収216社より集計している。併せて平成19年度調査でも協力をいただいた日本空調衛生工 事業協会及び日本電設工業協会の会員の状況変化も調査したが、二つ の協会の回答は、アンケート集計には含めていない。
調査票  調査結果

 

CI-NETの資料(国土交通省へのリンク)


建設業における電子計算機の連携利用に関する指針
建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン
電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モデル導入マニュアル