「建築積算・見積ツール（仮称）」開発業務の募集
推進センターでは、CI-NET建築見積WGで現在検討を進めている「建築積算業務メッセージ（仮称）」の実証実験および今後の同メッセージの利用普及を図るために、同メッセージ作成、送受信時におけるEDIメッセージとしての文法的正確性の確認、メッセージデータの閲覧、建築見積メッセージへの変換を行うための建築積算・見積ツール（仮称）ソフトウェアを開発することとし、業務委託先を募集致します。(募集は平成23年12月15日まで)
| 内容 | 募集期間 | 配布方法 |
| 「建築積算・見積ツール（仮称）」開発業務の募集 | 2011年 12月15日まで | ダウンロード |
CI-NET／C-CADECシンポジウム
CI-NETではC-CADEC（設計製造情報化評議会）と共同で、総合的な広報の場として毎年シンポジウムを開催しています。
平成23年度CI-NET/C-CADECシンポジウム開催のご案内（平成24年2月24日開催）
■平成22年度 CI-NET／C-CADECシンポジウムの内容（平成23年2月25日）（概要）
| プログラム | リンク | |
| 講演 「建設産業の現状と今後の課題」 国土交通省大臣官房審議官 河村正人 氏 |
資料 | 動画 |
| 講演 「国土交通省における電子商取引への取り組みについて」 国土交通省総合政策局建設市場整備課企画専門官 新宅幸夫 氏 |
資料 | 動画 |
| 報告 「建設業における電子商取引の推進について」 建設業振興基金 |
資料 | 動画 |
| 講演 「ポストコンストラクション時代の建設業のあり方」 北海道大学大学院 工学研究院北方圏環境政策 工学部門建設管理工学研究室 准教授 高野伸栄 氏 |
資料 | 動画 |
| 報告 「電子商取引の導入･運用事例の紹介」 株式会社鴻池組 竹中良実 氏 戸田建設株式会社 野澤功一瀧 氏 |
動画 | |
| パネルディスカッション 「これからどうなる？日本のBIM」 | － | 動画 |
過去のシンポジウムはこちら
CI-NETのパンフレット・冊子等
CI-NETでは書籍およびパンフレットなどを公表しています。
| 名称 | 公表年月 | 配布 方法 |
費用 |
| CI-NETの規約理解促進のために | 2011年3月 | － | |
| 建設業における法令遵守の徹底(パンフレット) | 2011年4月 | － | |
| CI-NETによる電子商取引（パンフレット） | 2009年4月 | － | |
| CI-NET導入ガイド（冊子） | 2008年12月 | － | |
| 異なるASPを利用する企業間でのCI-NETを利用した電子商取引の実現に向けて（パンフレット） | 2005年11月 | － | |
| CI-NET対応ASP事業者とのデータ交換に係る指針 | 2002年2月 | － | |
| ASP事業者へのCI-NET対応についての指針 | 2002年9月 | － | |
| データ交換協定書（様式） | 2009年6月 | － | |
| 建設産業における電子商取引 発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順 |
2007年6月 | 郵送 | － |
| 電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説（冊子） | 2005年6月 | 郵送 | 実費 |
| CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例（冊子） | 2005年7月 | 郵送 | 実費 |
| 建設工事の電子契約についての解説 「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術基準』に係るガイドライン」の解説（冊子） | 2002年2月 | 郵送 | 実費 |
| CI-NET LiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説 「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説（冊子） | 2004年6月 | 郵送 | 実費 |
書籍のお申込はこちら
CI-NETで提供しているソフト
CI-NETでは次のソフトを無償で提供しています。
| 名称 | 公表年月 | 配布 方法 |
操作 説明書 |
| 電子契約の契約内容確認ツール「CLContView」Ver.1.2 | 2010年6月 | ダウン ロード |
ダウン ロード |
CI-NETの資料・調査結果
CI-NETを利用した電子商取引状況に関する調査
| 対象 | 総合工事業者完工高上位 307社（回収 216社） 社団法人日本空調衛生工事業協会会員 10社（回収 9社） 社団法人日本電設工業協会 会員 9社（回収 6社） |
| 期間 | 平成20年11月6日～平成20年12月9日 |
| 主催 | 国土交通省 総合政策局建設市場整備課 財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター |
| 集計方法 | 本アンケートは､総合工事業者の状況を調査することを目的としたもの であるため､｢総合工事業者完工高上位の業者｣の回収216社より集計している｡併せて平成19年度調査でも協力をいただいた日本空調衛生工 事業協会及び日本電設工業協会の会員の状況変化も調査したが､二つ の協会の回答は､アンケート集計には含めていない｡ |
| 調査票 調査結果 | |
CI-NETの資料（国土交通省へのリンク）
| 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針 |
| 建設業法施行規則第13条の２第２項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン |
| 電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン |
| 建設業の生産高度化に向けた先進的業務モデル導入マニュアル |