一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター 情報化推進室CI-NET
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CI-NET
検討・準備段階

Q1 業務フローの見直し

Q2 対象業務の範囲

Q3 システム面での検討課題

Q4 社内システムとCI-NETの連携について

Q5 取引先等への協力依頼

Q6 社内上申に際しての検討課題

Q7 導入推進体制

 

Q1 業務フローの見直し
CI-NET導入にあたり、業務フローの見直しをどの程度行うべきでしょうか?

回答 先行導入企業では、CI-NETを前提に業務フロー全体を見直し、変更しにくい部分のみ既存の業務フローを採用しているという企業もありますが、既存の業務フローから大きな変更をせずにCI-NETを導入している企業もあります。よりスムーズに導入を進めるという観点からは、既存の業務やシステムを変えずに導入する方法が適していると言えます。

Q2 対象業務の範囲
十分な導入効果を得るためには、見積から請求業務まで一貫して導入することが重要と考えていますが、導入時の費用や体制等の負荷が大きくなり、難しいのではないでしょうか?費用を低減するアイデアはありますか?

回答 最近の導入企業では、見積から請求業務まで一貫して導入したケースはありません。部分的、段階的に導入しています。
CI-NET導入を一部の業務あるいは一部の関係者から段階的に進める方法は、コスト的にも体制的にも少ない負担と短期間での導入が可能なのでお勧めしています。
一部の業務からCI-NETを導入する場合の業務範囲については、「注文業務」から始める事例が多くあります。理由は、定型業務であることから、比較的容易に導入を開始すること、収入印紙の削減等、取引先でもメリットが大きいことによるものです。
社内の本店、支店等の範囲については、CI-NET推進者の所属店(本店または支店)から取り組むケースが多いようです。

Q3 システム面での検討課題
CI-NET導入にあたり、システム面で、特に社内システムとの連携など留意すべきことはどのようなことでしょうか?

回答 社内ですでに情報システム(原価管理・会計システム等)を導入されている場合、その社内システムとCI-NETとの連携をいかに的確に行うかということが業務効率化を図る上で重要な課題となります。
市販の会計や原価管理の業務パッケージには、CI-NETとの連携機能を備えているものがあります。

Q4 社内システムとCI-NETの連携について
社内システムとCI-NETを連携利用してこそ十分な効果が得られますが、連携機能の開発にはかなりの費用がかかります。費用を低減するアイデアはありますか?

回答  上記のように業務効率化を図る上で、社内システムとCI-NETを自動連携することが理想ですが、開発コストを抑えるために、手動連携(社内システムからCSVファイルをダウンロードし、手動でASPへアップロードする)等で対応している企業も多くあります。
CI-NETに対応したソフトやサービスを提供しているシステムベンダーに相談することもできます。

Q5 取引先等への協力依頼
CI-NET導入にあたり、取引先に理解、協力してもらうためにはどのようなことをすればよいでしょうか?

回答 導入企業では、以下のような取組により取引先の理解・協力を得ています。
・取引高が上位の取引先や契約件数の多い企業から協力を依頼する(印紙税や業務負荷の削減)
・すでにCI-NETを実施している企業から取引をはじめる
・導入支援、教育研修にあたり、ASPやシステムベンダーの協力を得る

Q6 社内上申に際しての検討課題
CI-NET導入の検討を上申するにあたり、特に留意すべき点はどのようなことでしょうか?

回答 導入企業では、社内展開に際しては、①経営陣への説明、②社内関係部署の理解、③取引先のサポート、の3点が重要な取組課題となっています。トップダウンの方が進め易いとの経験談が多く聞かれることから、まずは①経営陣への説明が重要と考えられます。
CI-NETの導入を社内で上申するにあたり、事前に業務フロー、費用、メリットなどの検討が必要になりますが、基金ではこれらの検討を支援する「勉強会」プログラムを実施しています。詳しくは、基金までお問い合わせください。
先行事例については、国土交通省ホームページ『「建設業電子商取引(CI-NET)導入検討事例集」の公開について』に掲載しています。(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000218.html)
基金でも、先行事例をとりまとめています。基金にご相談あるいは推進センターホームページをご覧ください。(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/cinet/riyou_siryou.html)

Q7 導入推進体制
システム構築の主体は現業部門とすべきでしょうか、情報システム部門とすべきでしょうか?

回答 現業部門、情報システム部門、経理部門が適切に連携して進めることが重要ですが、特にCI-NETを活用して実際に業務を行う現業部門が主体的に推進することが望ましいと考えられます。
購買部門、工事部門、情報システム部門など、各部門からのメンバによる社内プロジェクトチームを結成して構築・導入を推進している企業もあります。