一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター 情報化推進室CI-NET
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CI-NET
構築・導入段階

Q1 社内システム間の連携

Q2 実行予算未編成の場合の内訳明細

Q3 マスター情報との連携

Q4 単価情報の共有

Q5 資機材コードの共有

Q6 見積書と実行予算書との内訳明細の一致

Q7 発注実績情報の共有

Q8 注文システムと原価管理システムとの連携

Q9 出来高情報の再集計

Q10 出来高の運用

Q11 出来高・請求情報の社内システムでの活用

Q12 出来高明細の作成方法

Q13 CI-NETと社内システムの連携

Q14 電子帳簿保存法への対応

 

Q1 社内システム間の連携
先行導入企業では、社内システムの間の連携をどの程度行っているのでしょうか?また一体化しない場合、運用に相当の負荷が生じるのではないでしょうか?

回答 導入企業では、分野別の既存の基幹システムがある場合には、一体化はせず、システム間でデータ交換を行っている場合が多いようですが、大きな支障や負荷なく運用できているようです。
社内システムを一体的に連携させている企業もあります。

Q2 実行予算未編成の場合の内訳明細
見積依頼の作成の際、内訳明細には一般的に実行予算書が利用されますが、実行予算未編成の工事の場合には、見積や積算の内訳明細などを利用すればよいでしょうか?あるいは、内訳明細を1行一式にして、明細を省略して見積依頼した方がよいでしょうか?

回答 導入企業では、見積、積算の内訳明細を利用している例が多いようです。 総合工事業者側から内訳明細を提示することで、回答を受領した後の処理に活用することを想定している場合もあります(単価情報のフィードバックなど)。 また、過去の類似予算書や工種別の標準内訳明細書等から内訳明細を利用できるようにしている企業もあります。

Q3 マスター情報との連携
見積依頼の作成においては、基幹システムの工事情報、受注者情報などのマスター情報とリンクした情報を利用するシステムとすべきでしょうか?

回答 導入企業では、マスター情報を利用するシステムを持ち、これと連携して運用しているところがほとんどです。

Q4 単価情報の共有
見積回答の情報を共有化するためのデータベースを構築し、単価情報を利用している場合は多いでしょうか?

回答 導入企業では共有を進めている企業もありますが、社内イントラネットでの見積情報の共有、随時単発での利用など、利用の形態はさまざまです。

Q5 資機材コードの共有
見積回答の情報を共有化するためのデータベースを構築し、資機材コードを利用している場合は多いでしょうか?

回答 導入企業では、見積業務における資機材コードの利用については、現状では一部での利用もしくは利用を検討している状況です。

Q6 見積書と実行予算書との内訳明細の一致
見積書の内訳明細を実行予算書の項目に一致させるための再編集や集計の機能をシステム化している場合は多いでしょうか?

回答 導入企業では、実行予算項目への一致の再編集や集計に対するシステム化の対応はさまざまですが、システム化している企業では、工種、科目別のグルーピング、並べ替え、集計等の機能をもった仕組みをつくっています。

Q7 発注実績情報の共有
導入企業では、メーカー、商社別の集計など、発注実績情報を共有化し、有効活用するシステムを構築しているでしょうか?

回答  多くの総合工事業者では、発注実績情報を共有するシステムを持って運用しています。
共有情報は、原価管理や業者別、工種別、支店別の取引実績、契約の進捗、支払状況等、さまざまなかたちで集計、活用されています。

Q8 注文システムと原価管理システムとの連携
確定注文を行うシステムと原価管理システムを別々とし、確定注文システムの情報に原価管理システムの情報をあわせるという運用はありうるでしょうか?

回答  導入企業の対応はさまざまですが、すべての確定注文を原価管理システムで行っている場合や、別々のシステムで実施しつつ、確定注文情報を原価管理システムに取り込むよう連携を図っている場合などがあります。

Q9 出来高情報の再集計
出来高査定した内訳明細が、原価管理の工種・科目の分類と一致していない場合は、出来高情報を活用するために再集計をする必要がありますが、これをシステム化すべきでしょうか?

回答  導入企業では、再集計するシステムではなく、注文・契約の段階で出来高情報を原価管理の工種・科目に合うようにしている例が多いようです。 増減精算契約により対応する場合もあります。

Q10 出来高の運用
出来高金額の計算方法は、実装規約でA、B、C、Dと方式が分かれていますが、操作に困ることはないでしょうか?

回答  CI-NETの出来高金額の計算方法は、どのタイミングで消費税を付加するかの違いでA、B、C、Dと方式が分かれています。 総合工事業者(発注者)にとっては、方式が決まっていますので方式の区分は意識することはありません。 取引先(受注者)にとっては、ASPのサービスが、相手先によって各方式に沿った入力フィールドだけが表示する、あるいは入力可能とする工夫が施されていますので、煩雑さはありません。

Q11 出来高・請求情報の社内システムでの活用
出来高・請求の情報は、原価管理系システムを経由して会計系のシステムに受け渡されると思いますが、データの受け渡し、勘定科目情報の付与、原価投入実績算入のタイミングなどは、どのようにしたらよいでしょうか?

回答  先進導入企業での対応はさまざまです。現時点では、出来高・請求の情報を、手作業で社内システムに入力している企業が多いようですが、CI-NETのデータを活用できるよう社内システムの見直しを進めている企業もあります。

Q12 出来高明細の作成方法
出来高明細の作成方法について、CI-NETで推奨されている作成方法はありますか?

回答  CI-NETにおける出来高明細作成方法に関しては、CI-NET LiteS実装規約Ver.2.1 ad.7 p.308~p.311に例1~6を例示しています。なお、CI-NETでは、現在、例1、例3および例4を推奨していますので、今後にCI-NETの出来高メッセージを導入される企業においては、例1、例3または例4のいずれかの方法をご検討ください。

Q13 CI-NETと社内システムの連携
CI-NETと社内の原価管理システム、経理システムとの連携は、うまくできるものでしょうか?

回答  導入企業では、見積情報、注文情報について原価管理システムとの連携を図っている場合が多いようです。 出来高・請求業務まで実施する場合には、作業所や経理システムとの連携も必要となり、より高度な連携が必要になります。 一方で、ASPサービスにも、社内システムとのデータ交換を簡易に行えるような連携機能(CSVファイルの自動取り込み機能等)の整備が進められているところです。 または、社内システムと自動的な連携をしない運用方法をとっている企業もあります。 イレギュラーな処理については、CI-NETではなく従来どおり紙ベースで処理するという工夫をしているところもあります。 項目間の連携をとるためには、予め、社内システムの項目とCI-NETの項目の対応表(マッピング・テーブル)を作成しておくとよいでしょう。

Q14 電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法に対応したデータ保管システムをつくるべきでしょうか?

回答  導入企業では、電子帳簿保存法に対応した保管システムを構築している場合が多いようです。 見読性、検索機能の整備などに加え、データの訂正・削除等に係る事務処理規定を整えておくことが必要となります。