一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター 情報化推進室CI-NET
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CI-NET
CI-NETとは

■五十音順

印紙税

契約書などに対して課せられる税金で、文書に収入印紙を貼ることで納付します。CI-NETを利用して交わされる契約については、印紙不要となります。

企業識別コード

法人を特定するための6桁の番号。企業識別コードは建設業振興基金が発番するほか、(一社)電子情報技術産業協会 ECセンター、(一社)日本鉄鋼連盟 鉄鋼EDIセンター、(一社)日本物流団体連合会 物流EDIセンター、(公社)日本ロジスティクスシステム協会、(一財)日本情報経済社会推進協会でも発番し、全産業にわたる管理は(一財)日本情報経済社会推進協会が行っています。企業識別コードはいずれかの業界団体で発番された番号であれば、共通的に利用できる仕組みになっています。

転記ミス

記載事項を他に書き写すときに間違うこと。見積書をもとに契約書を作ったり、出来高書類をもとに請求書を作ったりするときに、転記ミスをすると大変です。CI-NETを利用すれば、転記ミスを防ぐことに役立ちます。

電子商取引

EC(electronic commerce)といい、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行うこと。CI-NETによる電子データ交換も、電子商取引のひとつの形態です。

電子証明書

インターネットの電子商取引などで、個人や法人の存在、信頼性、正当性を保証する証明書。偽造や不正利用を防ぐため、暗号などのセキュリティー技術が用いられています。

電子データ交換

EDIともいい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。

電子データ保管

電子データを保管すること。建設業法施行規則や電子帳簿保存法で、電子取引の取引情報を適切に保存することが必要であるとされています。

データ交換協定書

CI-NETを用いてEDIを行うユーザーは、EDIを実際に始めるにあたり事前にEDI実施に係る協定書を取り交わす必要があります。協定書に盛り込む項目、内容については当事者間で十分協議して進める必要がありますが、本HPの「評議会→広報・資料」に協定書の参考例を掲載していますので参考としてください。

標準

放置すれば多様化、複雑化されてしまう事柄について、共通化するための「取り決め」。CI-NETは建設産業における電子データ交換の標準として作られました。各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

■アルファベット順

ASP

コンピュータ、ソフトを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能を有償で提供する事業者。ユーザーはインターネットを通じてソフトを利用できるため、ソフトの導入、運用、更新などの手間が少なくなるメリットがあります。

CI-NET

CI-NETとは、建設産業ネットワーク(Construction Industry NETwork)の頭文字をとって考えられた言葉で、建設業界において電子的にデータ交換を行う際の“取り決め”を定めています。
建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度伝票を通じた情報のやり取りが行われていますが、CI-NETはこれらの情報を電子的に交換するための業界標準として作られました。
各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

CI-NET LiteS

CI-NET標準ビジネスプロトコルに準拠した実装規約。通信方式として電子メールを使用し、また情報表現規約ではデータ項目などを実際の業務に則して扱いやすくするためのメッセージサブセットを定義した。現在のCI-NETの利用形態は、すべてCI-NET LiteSによるものです。

CI-NET対応EDI機能

CI-NETによる電子データ交換を行うための機能で、データの送受信、暗号化・復号、電子署名、電子データ保管などの機能があります。

EDI

電子データ交換といい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。