会計制度ＷＧ調査研究報告書（平成９年５月）

「建設業の会計制度に関する調査研究報告書」

○概要

    建設業者が作成すべき貸借対照表、損益計算書の様式については、建設業法施行規則において定められているが、これに関する表示方法、表示科目等について、また、建設業の特色を踏まえた会計処理の在り方等について検討し、現状に対する各委員の提言をとりまとめた。

＜報告書構成＞

�T．建設業の収益認識基準〜工事完成基準と工事進行基準〜

　(1) 建設業法施行規則　　(2) 法人税法　　(3) 日本公認会計士協会

　(1) 実態調査の概要　　(2) 収益認識基準に関する調査結果

　(1) 米 国　　(2) 英 国　　(3) 国際会計基準　　(4) 各国の状況

　　７　提 言

�U．ジョイント・ベンチャーの会計処理

　　１　はじめに

　　２　ＪＶの意味

　　　　　(1) ＪＶとは　　(2) ＪＶの法的意味

　　３　ＪＶの特徴

　　　　　(1) ＪＶのメリット　　(2) 中小建設業の振興策としてのＪＶ

　　４　ＪＶの種類

　　　　　 (1) 施工方式による区分　　(2) 結成時期による区分　　(3) 発注者との関係による区分

　　５　ＪＶの会計処理

　　　　　(1) ＪＶの会計組織　　(2) ＪＶの会計処理　　(3) 出資金の会計処理　(4) 協定原価の会計処理

　　６ 国際会計基準におけるＪＶの会計処理

　　　　　 (1) ＪＶの概念　　(2) ＪＶの種類と会計処理　　(3) ＪＶの開示

　　７ 提 言

　　　　　 (1) ＪＶの会計処理の明確化    (2) ＪＶの原価計算の明確化　　 (3) ＪＶ会計のディスクロージャー

�V．資産会計・負債会計

　　２ 資産項目の検討

　　　　　(1) 現金預金　　(2) 受取手形　　(3) 完成工事未収入金　　(4) 有価証券(流動資産)　　(5) 未成工事支出金　　　　　　　　　　　　　　

　　４ 負債項目の検討

　　　　　(1) 引当金　　(2) 債務保証

　　５ 提 言

�W．建設業における会計実務への税務の影響について

　　２ 収益項目

　　　　　(1) 工事完成基準　　(2) 工事進行基準　　(3) 部分完成基準　　(4) 延払基準　　(5) ＪＶ工事収益　

　３ 工事原価項目

　　　　　(1) 請負原価の範囲　　(2) 未確定原価　　(3) 仮設材料　　(4) 仮設建物　　(5) 機械経費　　(6) 出張所・現場事務所経費

　４ 減価償却費・資本的支出・収益的支出項目

　　　　　(1) 減価償却費　　(2) 修繕費

　５ 販売費項目

　　　　　(1) 交際費　　(2) 情報提供料　　(3) 使途不明金　　(4) 使途秘匿金

　６ 管理費等項目

　　　　　(1) 寄付金　　(2) 租税公課　　(3) 役員報酬・賞与・退職金　　(4) 貸倒損失・債権償却特別勘定　　(5) リース料　(6) 借入金利子

　７ 圧縮記帳項目

　８ 損金経理・申告調整

　９ 流動資産項目

　　　　　(1) 未成工事支出金　　(2) 棚卸資産　　(3) 貯蔵品　　(4) 建設資材　　(5) 未収収益・前払費用

  10 固定資産等項目

　　　　　(1) 有形固定資産　　(2) 無形固定資産　　(3) 繰延資産

  11 負債項目

　　　　　(1) 工事未払金　　(2) 未成工事受入金　　(3) 未払費用・前受収益

  12 引当金項目

　　　　　(1) 完成工事補償引当金・製品保証引当金　　(2) 貸倒引当金　　(3) 賞与引当金　　(4) 退職給与引当金

  13 提 言

�X．建設業法施行規則の見直しへの視点

  ５ 提言その２　〜経審をより機能させるために〜

　・会計制度ＷＧ委員名簿