建設業経理に関する実態調査 報告書(平成9年3月)
1 調査の概要
@調査対象者
建設業法第3条の規定による建設業の許可を有する企業のうち法人組織のもの
A調査対象期間
平成8年3月31日を基準日とし、基準日から遡り直前の営業年度
B調査方法
@を母集団として、50,000社を無作為抽出した。これらの企業に調査票を直接送付し、企業自らに
回答、返送してもらう方法とした。
C調査項目
T 会社概要
本店所在地 | 資本金 | 自己資本 | 負債総額 | 有形固定資産額 | 資産総額 |
完成工事高 | 完成工事原価 | 販売費及び一般管理費 | 完成工事高に占める公共工事の割合 | 完成工事高に占める元請工事の割合 | 完成工事高に占めるJV工事の割合 |
兼業事業の種類 | 従業員数 | 株式の上場等 | 決算月 |
U 経理組織
日常の会計処理を行う者 | 日常の原価計算を行う者 | 決算処理を行う者 | 従業員のうち建設業経理事務士有資格者 | コンピュター利用業務 | 公認会計士等による外部監査の実施 |
V 開示事項
直近2年間の財務書類の開示 | 工事種類別完成工事高の開示 | 公共・民間別完成工事高の開示 | 建設業の売上と兼業事業の売上の開示 | 完成工事高修正時の損益計算書の表示 | 担保に供されている現金預金/当該資産の注記 |
流動資産として表示した長期性預金 | 流動資産として表示した回収日1年超の受取手形 | 流動資産として表示した回収困難な受取手形 | 受取手形として表示した買取手形 | 流動資産として表示した回収期日1年超の完成工事未収入金 | 流動資産として表示した回収困難な完成工事未収入金 |
流動資産として表示した有価証券 | 有価証券の評価損の計上 | 流動資産として表示した施行を中止している未成工事支出金 | 施行を中止している未成工事支出金のうち代金回収が不可能なもの | 当該施行に要した原価を今後処理する際の科目 | 流動資産として表示した仮払金 |
流動資産に占める仮払金の割合 | 「その他流動資産」として表示したものの有無 | 流動資産に占める「その他流動資産」の割合 | 「その他流動資産」として表示したもの | 有形固定資産として表示したもの | 特別損益として表示したもの |
W 会計処理
日常の会計処理方法 | 日常使用している科目 | 工事収益の認識基準 | 工事進行基準を適用する条件 | 工事進行基準を適用する請負金額 | 工事進行基準を適用する工期 |
工事進捗状況の把握方法 | 工事進行基準を適用しない理由 | 工事完成を把握する時点 | 設定している引当金 | 貸倒引当金の設定対象 | 貸倒引当金の設定基準 |
税法上の貸倒引当金繰入限度額を超過する設定 | 試験研究費の処理 | 外貨建金銭債権債務の評価 | 為替換算損益の処理 | 公共工事前受保証料の処理 | 事業税の処理 |
減価償却方法 | 減価償却費の計上 | 工事用資機材の調達方法 | リース料の会計処理 | 関係会社に対する貸付金及び有価証券の評価替 | 直近3年間におけるJV構成員参画の有無 |
共同施行方式JVへのスポンサーとしての参画 | スポンサーとなったときのJV経理処理 | スポンサーとなったときの他の構成員からの出資金の処理科目 | スポンサーとなったときのJV完成工事高の処理 | JVに対する出向社員給与等の処理科目 | 自社施行部分の処理科目 |
JV精算時の事業決算書 | 直近5年間に計上した損失 |
X 原価計算
工事原価集計のための帳簿等の使用 | 工事原価集計帳簿等の名称 | 工事原価集計の区分 | 工事原価集計の方法 | 完成工事原価の開示 | 労務費として表示したものに含まれている外注費 |
実際に発注した外注費のうち労務費として表示したもの | 経費全体に占める人件費 | 完成工事原価報告書の様式 | 完成工事原価報告書の改正要望点 | 過年度引渡工事に補修費の処理 | 過年度における完成工事原価修正の際の処理 |
部門別原価計算の実施 | 設定した原価部門 | 実行予算書の作成 | 原価費目の関連性 | 実行予算書の形式 | 実行予算書の管理方法 |
支店等で発生した費用の処理 |
Y 材料費
特定工事に関係なく購入した材料 | 材料の評価方法 | 材料消費単価の計算 | 材料消費量の計算 | 材料の社内単価設定 | 材料の値引・割戻の処理 |
外注費に占める材工共の割合 | 残材の処理 | 材料副費の処理 | 仮設材料の処理科目 | 仮設材料の計算 | 仮設材料の単価 |
Z 労務費
労務費として処理するもの | 賃金支払形態 |
[ 外注費
外注契約書等の形態 | 外注の形態 | 外注費の管理 |
\ 経費
工事経費と現場管理費の区分 | 工事経費として処理するもの | 現場管理費として処理するもの | 機械等を使用する工事 | 機械等経費として処理するもの | 機械等経費の測定 |
経費に占める機械等経費の割合 | 工事共通費の発生 | 工事共通費として発生するもの |
] その他
金融商品取引の目的 | 工事代金の受取方法 | 外注工事代金の支払方法 | 外注工事代金の支払方法 | 外注工事代金の支払時期 | 直近2年間の債務保証実績 |
債務保証の会計処理 | 債務保証の注記 | 経理としての日頃の悩み等 | その他意見等(自由記入) |
2 分析方法
原則として、全ての設問に対し、業種別、完成工事高別に分析を行ったが、必要に応じて地域別、総資本別等による分析も実施した。なお、業種別については、土木建築、土木、建築、設備、職別の5分類とした。