専門工事業イノベーション戦略（中間とりまとめ）の概要

［現状認識］

　現状のまま全ての業者が生き残ることは不可能

　元請・下請を問わず厳しいコストダウンの圧力下に

　７割外注の中で、建設生産のプロセスの中核は専門工事業者

　経営革新や新分野進出の動きも 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　→　　大競争の時代

　努力し、伸びようとする者にはチャンス

　専門工事業は非常に多種多様

　　専門工事業イノベーション戦略

　　　＝専門工事業者の経営革新等の将来戦略の道しるべ、指針

　　　→何らか経営革新や経営力・施工力強化の意欲を有するものが対象

　　（一部のトップレベルの企業のみならず、大多数の専門工事業にとって、参考になるもの）

多様な建設生産・管理システムの形成

　経済環境の激変、コスト意識の高まり、専門工事業者の技術力の上昇等の中で、多様な建設生産・管理システムの形成の動き

→分離発注、異業種ＪＶ、ＣＭ方式等多様な建設生産・管理システムが出現し、技術と経営に優れた専門工事業者のチャンスが拡大

　いずれも発注者者にとってメリットがあり、なおかつ、専門工事業者の活躍の場が増えるもの

　　・分離発注〜発注者に選択されるための努力を

　　・異業種ＪＶ〜対象工事や契約関係についてさらに検討を

　　・ＣＭ方式〜建設生産・管理システムの変革等に大きな影響を予想、早急に検討を。

経営力・施工力の強化

　これまで、専門工事業には、自発的なコストダウン、差別化、経営革新、企業連携などへの取り組みが希薄

今後、様々な形での経営力・施工力の強化こそ、生き残りの道

�@コストダウン及び差別化・高付加価値化の推進

　他産業では、下請企業においてもコストダウンや差別化・高付加価値化への懸命の努力

　専門工事業も、コスト管理能力を高める必要

　新工法の開発、品質の向上、提案力の強化などによる差別化・高付加価値化を

　さらに、経営者の意識改革や、専門工事業における国際化も必要

�A企業連携等、競争力強化のための新たな組織のあり方

　技術と経営に優れた企業を目指す中、様々な形の企業連携は不可欠

　総合化による一括受注も競争力の強化等に有効であり、企業により、一つの選択肢

　企業連携等を進めるにあたり、施工管理ができる人材や多能工の育成を

�B新分野進出（リフォーム市場等）

　新規の建設投資の増加が期待できない中、各種の新分野は大きなビジネスチャンス

　　・従来の業種の枠を越えた事業の展開を

　　・また、リフォーム市場は、特に有望な市場

　　　→消費者への的確な情報提供、責任施工、アフターサービスなどに取り組みを

�C情報技術（ＩＴ）の活用

　ビジネスチャンスの拡大に情報技術の活用は不可欠

　（例　社内での情報の電子化、インターネットを活用した取引、各種情報のデータベース化、

　　消費者への直接の情報提供等）

　あらゆる企業に情報技術の活用の可能性あり

�D業界団体の新たな役割

　団体リーダーが企画力・先見性を持つことが極めて重要

　意欲ある会員を助ける役割に重点を

元請下請関係の適正化

　指し値発注や支払い条件の悪化

　価格のみの発注

　　　→下請への一方的なしわ寄せは、労働条件の悪化や品質の低下を招きかねない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　いかにして、元請との間で対等なパートナーシップの構築を図るかが課題

　元請も厳しい市場環境。下請は、受け身でなく、自発的な判断、行動により新たな元請下請関係を築いていくという気概を

　・下請は、できない仕事は受注を拒否するという選択肢を

　・行政も施工体制台帳の活用等に配意すべき

　・協力会の役割の変化→新たな関係の構築や市場の開拓を　（元請も、協力会の中での選別等を始めている）

　・技術・経営をみがくことが必要

　・取引相手は、自らの判断とリスクで選ぶものとの意識の徹底を

労働・人材

　長期的には技能労働者不足の逼迫が生じる可能性

　・従来の徒弟制的な技術・技能の継承には限界

　・人材育成には多大な時間・費用を要す

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　・企業経営における戦略的人材育成の推進

　・基幹技能者や多能工の確保・育成・活用

　・教育機関との連携、マスメディアを通じたＰＲ等による優秀な人材の確保

　・新規分野における人材の育成と効果的な教育・訓練の充実等

　・情報技術を活用しうる人材の育成

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