「建設工事共同企業体(JV)に関する実態調査」報告書
現行のJVの運用形態や会計処理等を把握するために会計管理研究部会が実施。
1.調査の概要
@調査対象 建設会社3,000社
A調査の方法 調査票を建設会社に直接郵送し、企業自ら匿名により回答、返送してもらう方式
2.報告書の概要
第T章「分析対象会社の概要」
本店所在地 | 株式上場の有無 | 外部監査の有無 | 資本金、総資本 |
経審に申請した建設業従業員数 | 完成工事高分類 | 業種分類 |
第U章「特定JV」
対象工事の請負金額 | 対象工事の工事種別 | 対象JVの出資割合 | 対象工事の工期 | 対象JVの構成員数 | 対象JVの構成員の組合せ |
JVを結成した趣旨 | 対象工事の入札価格(見積価格)の決定方法 | 対象JVにおいて作成した規則等 | 対象工事の実行予算の作成方法 | 対象工事が赤字となった場合の損失負担に対する事前の取決め | 発注者が指定した下請業者数の割合 |
発注者が指定した以外の下請業者の選定方法 | 下請業者との契約者 | JVに係る預金口座の開設 | JV会計の独立性 | 発注者からJVへ支払われた前受金の管理 | 振出した手形の名義 |
対象工事における自社分の完成工事高の計上金額 | スポンサーメリットの有無 | スポンサーメリットとなったもの | 協定原価算入基準案の作成の有無 | 協定原価に算入したもの(及び問題となったもの) | 対象JVにおいて作成した会計帳簿等 |
対象JVにおいて作成した財務諸表等 | 対象JVの監査の実施状況 |
第V章「経常JV」
対象工事の請負金額 | 対象工事の工事種別 | 対象JVの出資割合 | 対象工事の工期 | 対象JVの構成員数 | 対象JVの構成員の組合せ |
JVを結成した趣旨 | 対象工事の入札価格(見積価格)の決定方法 | 対象JVにおいて作成した規則等 | 対象工事の実行予算の作成方法 | 対象工事が赤字となった場合の損失負担に対する事前の取決め | 下請業者の選定方法 |
下請業者との契約者 | JVに係る預金口座の開設 | JV会計の独立性 | 発注者からJVへ支払われた前受金の管理 | 振出した手形の名義 | 対象工事における自社分の完成工事高の計上金額 |
スポンサーメリットの有無 | スポンサーメリットとなったもの | 協定原価算入基準案の作成の有無 | 協定原価に算入したもの(及び問題となったもの) | 対象JVにおいて作成した会計帳簿等 | 対象JVにおいて作成した財務諸表等 |
対象JVの監査の実施状況 |
第W章「JVに関する一般的な処理」
JVに対し支出する金額の処理科目 | スポンサーとなった場合に各構成員から受け入れる金額の処理科目 | 自社施工部分の原価の処理科目 | 派遣職員給与の処理科目 | 派遣職員給与の金額 | 派遣職員給与に含めたもの |
工事進行基準の適用の有無 | 工事進行基準の適用条件:工期 | 工事進行基準の適用条件:請負金額 | JVにより施工した工事への工事進行基準の適用判定基準 | JVにより施工した工事が赤字工事となった場合の処理:スポンサーとなった場合 | JVにより施工した工事が赤字工事となった場合の処理:サブとなった場合 |
協力施工方式により施工した工事の実績 | 協力施工方式により施工した工事の自社の完成工事高の計上方法 | 建設業者でないもの(異業種)とのJVにより施工した工事の実績 | わが国におけるJVの在り方 | JVにおいて問題となった事項等、現行のJV制度に関しての改善・要望点 |
3.分析手法
○第T章「分析対象会社の概要」
有効回答1,125社について会社の地域・規模・業種分析。
○第U章「特定JV」
「特定の工事をJVによって施工」した場合における会計処理の傾向を探るため、次の視点により分析。
@『スポンサー』と『サブ』 | JVの代表者の会計処理と代表者以外の構成員の会計処理を比較するため、それぞれを「スポンサー」「サブ」と定義し比較・分析した。 |
A『公共工事』と『民間工事』 | 「公共工事」と「民間工事」におけるJVの会計処理の特性・差異を比較・分析した。 |
○第V章「経常JV」
特定の企業間で一定期間JVを結成・運営する経常JVの特性を特定JVと比較し、調査・分析。
○第W章「JVに関する一般的な処理」
有効回答 1,125社に対して完工高別により分析。
会計管理研究部会 委員名簿
小 林 進 | 公認会計士 |
佐々木 順 | 西松建設(株)経理部副部長 |
東海 幹夫 | 青山学院大学 経営学部教授 |
○中村 義人 | 公認会計士 朝日監査法人 |
廣本 敏郎 | 一橋大学 商学部教授 |
松尾 文明 | (株)松尾工務店 専務取締役 |
○印:主査