| 建設業経理研究会報告書 |
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| 「工事進行基準の研究」の公表について |
| 建設業経理研究会 収益認識研究部会 |
| １．建設業経理研究会 収益認識研究部会 設置趣旨 |
| 証券取引法に基づく会計制度においては、2000年3月決算から個別企業情報と企業集団情報（連結情報）との主従の転換、キャッシュ・フロー会計の導入等、新たな展開が図られた。また、2001年3月決算からは、販売目的の有価証券等の時価評価や退職給付会計が導入され、100年近く続いた取得原価を基礎とする伝統的な会計理論が大きく転換した。 一方、建設業界への影響としては、税法が、長期大規模工事について、工事進行基準を適用しなければならない範囲を定めたために、工事収益の認識に大きな変革が生じた。近年は、公共投資の削減による工事量の減少に伴う収益低下を補うため、税法規定とは係わりなく工事進行基準の適用範囲を拡大していく企業が増加している。 しかし、これまで工事完成基準を適用する企業が大多数であったことから、工事進行基準の実務的慣習は未だ醸成されておらず、実務の対応に苦慮している建設会社も少なくない。工事進行基準の明解な実務指針等が存在しない現状において、この問題は、企業会計上の適正な収益認識の問題においても、国税当局との見解整理の問題としても、残された重要な課題と認識せざるをえない。 当財団では、平成７年に建設業経理研究会を設置し、建設業会計に関する課題へ取り組んできたところである。工事進行基準に係る実務上の問題点を把握するとともに、工事進行基準の実務指針等の作成を目指し、適正な会計処理を普及させるため、建設業経理研究会のもと「収益認識研究部会」を設置し、調査研究を行うものとする。 |
| （2002年7月） |
| ２．委員 |
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| ３．報告書目次 |
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