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| 2011年11月2日 財団法人建設業振興基金 建設業経理研究会 |
「建設業における原子力損害賠償額算定のあり方」の公表について財団法人建設業振興基金は、建設業の会計・経営問題を幅広く調査研究するため、学識経験者を中心とする「建設業経理研究会」（座長：東海幹夫 青山学院大学教授）を設置しております。平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故により多くの損害が発生しており、文部科学省に設置する「原子力損害賠償紛争審査会」は８月５日に「東京電力株式会社 福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」）を公表し、賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示しました。また、東京電力株式会社は中間指針を受け、「法人および個人事業主の方に関する主な損害項目における賠償基準の概要」（以下「東電基準」）を公表し、具体的な賠償基準を明らかにしているところです。 中間指針等は業種を限定することなく、全産業に幅広く適用することを想定して構成されているため、これを特定の業種に適用する場合には、実務において混乱を生ずることも考えられます。 国土交通省の検討要請を受け、建設業経理研究会は中立的な立場で検討を重ね、中間指針等を建設業に適用する場合の基本的考え方を取りまとめたため、ここに公表するものです。 |
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