財団法人 建設業振興基金
研修本部
建設・電気工事施工管理技術検定試験のご案内
 
 
監理技術者講習のご案内
 


施工管理技術検定の概要
1.技術検定とは
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。

この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく技術検定を実施しており、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けている(財)建設業振興基金は、「建築施工管理技術検定試験」及び「電気工事施工管理技術検定試験」を実施しています。



2.検定の種目等
建築施工管理技術検定及び電気工事施工管理技術検定は、次のような技術を対象に行われます。
種  目 検 定 技 術
建築施工管理 建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理 電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
技術検定は、1級と2級に区分されています。また、2級建築施工管理は、建築、躯体、仕上げの種別に細分されて技術検定が行われます。


3.技術検定の方法
技術検定試験は、毎年1回、全国10地区において実施されます。
試験は、1級、2級とも下記の科目について、学科試験(4肢択一式)及び実地試験(記述式)によって行われます。
名  称 種 別 学科試験科目 実地試験科目
1級建築施工管理技術
検定試験
建 築 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規
2級建築施工管理技術
検定試験
建 築 建 築 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規
躯 体 建 築 学 等 躯体施工管理法
躯体施工管理法
法  規
仕上げ 建 築 学 等 仕上施工管理法
仕上施工管理法
法  規
1級電気工事施工管理技術
検定試験
電 気 工 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規
2級電気工事施工管理技術
検定試験
電 気 工 学 等 施工管理法
施 工 管 理 法
法  規


4.施工管理技士の効用
施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者(下表参照)として認められるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。
なお、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。
 建 築 施 工 管 理 技 士
建設工事の種類 級区分
1級 2級
建 築 躯 体 仕上げ
建築一式工事
大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
熱 絶 縁 工 事
建具工事
 電 気 工 事 施 工 管 理 技 士
電気工事
特定建設業の営業所の専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格
一般建設業の営業所の専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格
特定建設業の営業所の専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格を有する者は、一般建設業の営業所の専任技術者(又は主任技術者)となり得ます。


5. 国家資格取得までの流れ
施工管理技士の資格を取得するまでの流れを示すと、おおむね次のとおりとなります。
  (財)建設業振興基金     国土交通省
1級施工管理技術検定   2級施工管理技術検定
受験(学科・実地)申込   受 験 申 込
 
受 験 通 知   受 験 通 知
 
学科試験受験    
 
合 格 発 表    
 
受験(実地)申込    
 
受 験 通 知    
 
実地試験受験   試験(学科・実地)受験
 
合 格 発 表   合 格 発 表
 
合格証明書交付申請   合格証明書交付申請
 
合格証明書交付   合格証明書交付
 
資 格 取 得   資 格 取 得


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