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設置の趣旨
建設産業は、住宅・社会資本整備や防災等を通じて社会に貢献するとともに、地域の経済・雇用を支える重要な基幹産業であるにもかかわらず、経営基盤が脆弱な中小企業を抱えた多重階層的な構造であることが、産業としての特性のひとつとなっています。一方、平成９年夏に端を発した上場ゼネコンの破綻も落ちついてきているものの、建設会社の不良債権処理は依然として深刻な問題となっており、予断を許さない状況であります。
また、わが国の会計制度に目を転じると、法人税の大幅な改正や国際会計基準を視野に入れた会計基準の新規創設・改訂が頻繁に実施され、大改革が行われています。会計制度は今後も大きく変貌することが予想され、建設業界に大きな影響を与えることは必至です。
このような時期、建設会社にとっては、経営基盤を改革し企業の財務体質を強化していくことが急務となり、経理担当者にあっては実務知識や処理能力を高めるとともに、大きく変わりつつある会計制度への的確な対応が不可欠なものとなってきています。
財団法人 建設業振興基金では、こうした問題をいち早く認識し、平成７年に「建設業経理研究会」を設置し、建設業経理に係る諸課題を検討しています。
活動状況
研究会では、月１回、会議形式による検討を進める一方で、次の活動も行っております。
<建設業経理研究会報告書一覧>
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