bulet 建設業経理研究会

設置の趣旨

建設産業は、住宅・社会資本整備や防災等を通じて社会に貢献するとともに、地域の経済・雇用を支える重要な基幹産業であるにもかかわらず、経営基盤が脆弱な中小企業を抱えた多重階層的な構造であることが、産業としての特性のひとつとなっています。一方、平成9年夏に端を発した上場ゼネコンの破綻も落ちついてきているものの、建設会社の不良債権処理は依然として深刻な問題となっており、予断を許さない状況であります。
また、わが国の会計制度に目を転じると、法人税の大幅な改正や国際会計基準を視野に入れた会計基準の新規創設・改訂が頻繁に実施され、大改革が行われています。会計制度は今後も大きく変貌することが予想され、建設業界に大きな影響を与えることは必至です。
このような時期、建設会社にとっては、経営基盤を改革し企業の財務体質を強化していくことが急務となり、経理担当者にあっては実務知識や処理能力を高めるとともに、大きく変わりつつある会計制度への的確な対応が不可欠なものとなってきています。
財団法人 建設業振興基金では、こうした問題をいち早く認識し、平成7年に「建設業経理研究会」を設置し、建設業経理に係る諸課題を検討しています。


活動状況

研究会では、月1回、会議形式による検討を進める一方で、次の活動も行っております。

(1)企業訪問調査
主に地方を拠点として活動している建設会社に委員が訪問し、日常の経理処理等についてのヒアリング調査を行っています。
(2)アンケート方式による経理実態調査
建設業の許可を有する法人のうち50,000社を抽出し、原価計算、会計処理、開示事項を中心とした建設業経理に関する総合的な実態調査を行い、報告書を作成しました。
(3)欧米建設業の実態調査
欧米の公共事業の発注形態や会計処理等の実態を調査し、報告書を取りまとめました。
(4)検討成果の公表
専門誌 『 建設業の経理 』において、研究会における検討成果を随時公表しております。
(5)報告書の作成
一定の意見等の集約がなされた段階に報告書を作成しております。

<建設業経理研究会報告書一覧>


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