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「登録建設業経理士」制度について
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建設業振興基金は平成21年3月、1級及び2級の「建設業経理士」・「建設業経理事務士」の方を対象とした実務者登録の制度である「登録建設業経理士制度」を創設しました。
当基金では、この事業の推進により、高度な専門知識を持つ実務者集団の育成に力を入れていきたいと考えております。登録は任意ですが、1級及び2級の合格者におかれましては、合格後、速やかな実務者登録をお願いしております。
(平成23年3月末日現在の登録者数:3,343名 内訳:登録1級建設業経理士1,559名、登録2級建設業経理士1,784名)
登録者勤務先一覧(PDF)
登録者には「登録1級建設業経理士」または「登録2級建設業経理士」の称号が付与されるとともに、顔写真入りの登録証が交付されます。
登録建設業経理士制度とは、上級の建設業経理検定に合格し、かつ合格後の継続学習に励む方を当財団が登録者として認定する制度です。
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登録制度の概要(PDF)
1.建設企業における経理部門の役割と建設業経理検定制度
建設業界を巡る様々な外部環境の変化は、企業の内部環境に対しても変革をもたらしました。かつての経理部門の役割は、受注した工事に係る記帳処理等が主でありましたが、現代ではその他様々な役割が課せられています。円滑な企業経営の遂行はもとより、特に中小規模の企業における経営体質強化のためには、経理部門と他部門との有機的な連携が必須となっています。さらに、経営に関する共通言語としての会計知識は、企業の規模や、事務職員・技術職員を問わず必携となっています。
財団法人建設業振興基金では、昭和56年度より関係機関・団体の協力のもと、建設業経理検定事業を行っていますが、当該事業はこれら多様な役割を担う人材育成の場として、また、建設企業が作成する計算書類・財務諸表の質の確保・向上のため、今後とも業界全体をもって取り組むべきものと考えています。
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大企業
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中堅・中小企業
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・会計基準の国際的収斂への対応
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・投資家に向けた企業情報の開示
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・内部統制報告制度への対応
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・財務諸表の比較可能性の確保
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資金調達支援、経営計画策定支援などの、
経営管理、経営改善のための各種情報提供
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建設業経理検定制度
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資格者に対する行政の期待も高まっています。平成20年の経審改正においては、従前からの公認会計士等数の評価に加え、経理実務責任者による自主監査(登録経理試験の1級合格者等が、経理処理を確認した旨の書類に署名し提出すること)を新たに評価する措置がなされました。これにより、登録経理試験に合格した者がより一層重要な役割を担うこととなったとして、国土交通省総合政策局建設業課から当財団宛に下記の指導がなされました。
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国土交通省総合政策局建設業課から当財団への通知(平成20年3月17日付)
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1. 登録経理試験実施機関は、登録経理試験に合格した者について、それらの者に係る記録の保持等の適切な管理に努められたい。
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2. 登録経理試験実施機関は、登録経理試験に合格した者の建設業の経理に関する業務を遂行する能力の維持向上を図るため、必要に応じ、講習の実施、企業会計基準の変更等必要な情報の提供その他の措置の実施に努められたい。
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当財団が今後対応すべき事柄
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個人情報の保護を念頭に置きつつ、適切な情報管理に努めること
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能力の維持向上を図るため、各種のフォローアップ等を行うこと
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以上の流れから、建設業経理検定合格者に対する支援策として、当財団が今後対応すべき事柄は、個人情報の保護を念頭に置きつつ適切な情報管理に努め、かつ、各種フォローアップの機会を設けることによって、経営の安定化に努力する企業や、これらを担う人材を支援することであると考えています。
2.登録建設業経理士制度の創設について
平成21年3月、当財団では1級及び2級の合格者を対象とし、会計・経理知識等の維持及び向上を図ることを目的とし、登録建設業経理士制度を創設いたしました。
具体的には、従来から実施していた1級及び2級を対象とした「ステップアップ講習会」を発展させた形態である登録講習会を実施し、当該講習会の修了者等を「登録1級建設業経理士」または「登録2級建設業経理士」として通常の合格者とは別に実務者登録を行い、5年間有効のカード式登録証を交付します。これにより、上級の建設業経理検定に合格し、かつ合格後の自己研鑽に務める実務者を登録者として認定いたします。
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経理検定試験
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講習会の受講
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本人
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経理検定試験の合格後における継続的な学習が企業経営の維持や安定に不可欠
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当財団
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登録により、「○級建設業経理士」、「○級建設業経理事務士」の方の称号は
「登録○級建設業経理士」となります。
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・ 登録建設業経理士制度とは・・・
1級及び2級の建設業経理士検定試験合格者、ならびに平成17年度以前の1級及び2級建設業経理事務士検定試験の合格者を対象とした実務者登録制度であり、基金が実施する登録講習会を修了することにより、「登録1級建設業経理士」または「登録2級建設業経理士」の称号が付与されるものです。登録者には有効期限5年の登録証が発行され、当該5年間については、会計・経理知識についての維持向上を意欲的に行い、検定試験合格後も積極的な自己研鑽を行う者であることを、当財団が証明・認定します。
また、登録者には無料版メールマガジン「建設業経理通信」のほか、登録者限定のメールマガジン「建設業経理通信 Premium」が登録期間中にわたって配信されます。なお、登録者が所属している企業の情報を公示します。
 
 
・ 登録に係る手数料は・・・
登録に係る手数料は、15,000円(消費税込)となります。
・ 登録講習会の内容
登録講習会は、1級合格者向け、2級合格者向けと内容が異なります。1級合格者向けの内容は、経営事項審査における自主監査の内容を踏まえ、監査論、財務諸表チェック、最新の会計動向をはじめ、企業経営実務に関連した高度かつ専門的な内容となります。また、2級合格者向けの内容は、日常的な経理実務に必要な財務諸表論や、決算分析等の知識付与が中心となります。
1級登録講習会カリキュラム
2級登録講習会カリキュラム
・ 登録講習会の日程は・・・
開催地区、日程等、詳細につきましては、メールマガジン「建設業経理通信」にてご案内いたします。
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問い合わせ先
(財)建設業振興基金
Tel. 03−5473−4576
登録講習会の詳細につきましては、当財団ホームページ、またはメールマガジン「建設業経理通信」(無料)にてご案内をいたします。
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