（一財）建設業振興基金は、高度成長期から安定成長期へと時代が大きく転換する中、債務保証等の事業を通じて建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図るための機関として昭和50年に設立されました。以来、債務保証に加え、経営力と財務体質の強化、情報化等の経営改善の推進、担い手確保・育成の取組への支援、国家資格取得の促進等、多岐に亘る事業を展開してまいりました。

平成31年度においては、引き続き平成28年7月に策定しました「中期経営方針（2016〜2020）に基づき、以下の事項に重点を置き事業展開を図ってまいります。

(1)「建設キャリアアップシステム」の現場での本運用の開始及び実施体制の更なる強化
(2)最終年度を迎える「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業」や「建設労働者緊急育成支援事業」を通じて構築された担い手育成基盤の維持・充実
(3)国土交通省における若手技術者の技術力育成方策への的確な対応
(4)建設産業界や本財団を取り巻く環境の変化等を踏まえ、建設産業団体等からのニーズ等を把握するとともに、現行の中期経営方針（2016-2020）を1年前倒しして「新中期経営方針（2020-2022）を策定

建設キャリアアップシステムは、いよいよ現場での本運用を開始しました。日々腕を磨く技能労働者の技術力をきちんと評価し、処遇改善に繋げるこの仕組みは、産業間の人材確保競争においても大きな武器となるものです。国土交通省等と連携し、建設産業全体の活性化に繋がる活用方策の検討を進めることによって、関係者の理解を得ながら速やかに普及させていきたいと考えております。改めて皆様のご協力をお願いいたします。

私たちは、常に建設産業の明日を考え、機動力・総合力を発揮し、あらゆる団体等との連携によって、建設産業が一層活力に満ちた産業となるよう、率先してチャレンジし続けます。自然災害の急増やインフラの老朽化等に伴い、建設産業は地域社会にとって、なくてはならない存在との認識が広がりつつあります。本来のものづくりの魅力とともに、まだ知られていない活動を積極的に発信していきます。

このホームページは建設業振興基金とお客さまを繋ぐツールであると同時に建設産業と国民を繋ぐツールでありたいと考えています。建設業振興基金の活動、そして、このホームページについての率直なご指摘やご助言をお待ちしています。


平成31年4月1日

一般財団法人　建設業振興基金
理事長　佐々木　基