| 昭和50年 |
7月／
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財団法人設立許可 |
| 54年 |
7月／
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建設業振興策事務の受託開始 |
| 55年 |
3月／
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建設産業経済研究所の付置 |
| 57年 |
3月／ |
建設業経理事務士検定試験開始 |
| 57年 |
9月／ |
建設産業経済研究所を廃止し、（財）建設経済研究所の設立 |
| 58年 |
7月／ |
建築施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加、試験研修本部の設置 |
| 59年 |
3月／
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2級建築工事技術者試験開始（現在の２級建築施工管理技術検定試験） |
| 60年 |
３月／ |
1級建築工事技術者試験開始（現在の1級建築施工管理技術検定試験） |
| 62年 |
10月／ |
電気工事施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加 |
| 63年 |
6月／ |
1級電気工事技術者試験開始（現在の1級電気工事施工管理技術検定試験） |
| 63年 |
8月／ |
構造改善センターを設置 |
| 63年 |
10月／ |
建築施工管理及び電気工事施工管理技術検定試験の建設大臣指定試験機関の指定 |
| 63年 |
10月／ |
2級電気工事技術者試験開始（現在の２級電気工事施工管理技術検定試験） |
| 平成元年 |
4月／ |
構造改善推進プログロラムに基づく構造改善事業開始 |
| 4年 |
4月／ |
建設産業情報化推進センターを設置 |
| 7年 |
4月／ |
監理技術者講習開始 |
| 7年 |
11月／ |
創立20周年記念式典、年史「20年のあゆみ」を発刊 |
| 8年 |
7月／ |
優良団体として建設大臣表彰を受章 |
| 8年 |
12月／ |
建築施工技術者試験開始 |
| 9年 |
3月／ |
富士教育校開校 |
| 10年 |
12月／ |
電気工事施工技術者試験開始 |
| 11年 | 2月／ | 下請セーフティネット債務保証事業開始 |
| 11年 | 5月／ | 建設産業情報化推進センターに設計製造情報化評議会（C-CADEC）を設置 |
| 16年 | 4月／ | 海外建設研修生の受入れ及び研修開始 |
| 16年 | 6月／ | 建設産業構造改善推進プログラム2004に基づく構造改善事業開始 |
| 16年 | 6月／ | 監理技術者講習の国土交通大臣登録 |
| 17年 | 7月／ | 創立30周年記念式典開催、年史「30年のあゆみ」を発刊 |
| 18年 | 4月／ | 施工技術者試験を技術検定試験に統合 |
| 18年 | 6月／ | 建設業経理士試験(登録経理試験)開始 |
| 19年 | 7月／ | 下請セーフティネット債務保証の対象にファクタリング会社を追加 |
| 20年 | 10月／ | 地域建設業経営強化融資制度創設 |
| 21年 | 3月／ | 建設業金融円滑化事業、建設業と地域の元気回復事業開始 |
| 21年 | 7月／ | 下請資金繰り支援事業開始 |
