bulet 沿革
昭和50年

7月/

財団法人設立許可
54年

7月/

建設業振興策事務の受託開始
55年

3月/

建設産業経済研究所の付置
57年 3月/ 建設業経理事務士検定試験開始
57年 9月/ 建設産業経済研究所を廃止し、(財)建設経済研究所の設立
58年 7月/ 建築施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加、試験研修本部の設置
59年

3月/

2級建築工事技術者試験開始(現2級建築施工管理技術検定試験)
60年 3月/ 1級建築工事技術者試験開始(現1級建築施工管理技術検定試験)
62年 10月/ 電気工事施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加
63年 6月/ 1級電気工事技術者試験開始(現1級電気工事施工管理技術検定試験)
63年 8月/ 構造改善センターを設置
63年 10月/ 建築施工管理及び電気工事施工管理技術検定試験の建設大臣指定試験機関の指定
63年 10月/ 2級電気工事技術者試験開始(現2級電気工事施工管理技術検定試験)
平成元年 4月/ 構造改善推進プログロラムに基づく構造改善事業開始
4年 4月/ 建設産業情報化推進センターを設置
7年 4月/ 監理技術者講習開始
7年 11月/ 創立20周年記念式典、年史「20年のあゆみ」を発刊
8年 7月/ 優良団体として建設大臣表彰を受章
8年 12月/ 建築施工技術者試験開始
9年 3月/ 富士教育校開校
10年 12月/ 電気工事施工技術者試験開始
11年2月/下請セーフティネット債務保証事業開始
11年5月/建設産業情報化推進センターに設計製造情報化評議会(C-CADEC)を設置
16年4月/海外建設研修生の受入れ及び研修開始
16年6月/建設産業構造改善推進プログラム2004に基づく構造改善事業開始
16年6月/監理技術者講習の国土交通大臣登録
17年7月/創立30周年記念式典開催、年史「30年のあゆみ」を発刊
18年4月/施工技術者試験を技術検定試験に統合
18年6月/建設業経理士試験(登録経理試験)開始
19年7月/下請セーフティネット債務保証の対象にファクタリング会社を追加
20年10月/地域建設業経営強化融資制度創設
21年3月/建設業金融円滑化事業、建設業と地域の元気回復事業開始
21年7月/下請資金繰り支援事業開始
22年3月/下請債権保全支援事業開始
22年12月/建設企業の連携によるフロンティア事業開始
24年4月/一般財団法人へ移行
25年3月/建設業災害対応金融支援事業開始
26年6月/建築施工管理CPD制度事業開始
26年10月/建設産業担い手確保・育成コンソーシアム発足
27年4月/外国人建設就労者受入事業開始、建設労働者緊急育成支援事業開始
27年7月/創立40周年
27年7月/企画広報部を新設、金融支援部と経理研究・試験部を統合し、金融・経理支援センターを設置、構造改善センターと建設産業情報化推進センターを再編し、経営基盤整備支援センターを設置
29年4月/建設キャリアアップシステム開発準備室を設置
30年4月/建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置
30年4月/建築・設備施工管理CPD制度改称

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