建設産業は、災害時における応急復旧活動など地域社会の維持に不可欠な役割を担っています。一方、建設投資の減少等による受注競争の激化等により、これまで建設機械を保有していた建設企業が建設工事の施工時のみレンタルする動きが進んできています。このままでは災害時における円滑な災害応急復旧活動が困難となることが懸念されることから、国土交通省では、災害時に使用される一定の建設機械を保有しようとする中小・中堅建設企業の取組を支援することとしました。これを受けて、本財団は本事業の事務局を努めています。

県、市町村などと災害協定を直接締結している中小・中堅建設企業や、災害協定を締結している建設業団体に加盟している中小・中堅建設企業(これらの協力会社を含む。)が対象。
 ・中小・中堅建設企業・・・資本の額若しくは出資の総額が20億円以下、又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設企業。
 ・協力会社・・・建設企業の協力会社(下請等)のうち、災害協定に記載されている業務を実施する企業。


初年度1年分の金利、割賦手数料の2/3。ただし、上限4%。

  例:申請者の負担金利、割賦手数料が7%の場合
     7.0%×2/3=4.6%
    →4.0%を超過する部分については助成対象外
     よって上記ケースの場合、助成対象は上限の4.0%


平成27年3月31日まで

以下1〜4の全てに該当すること

1.購入した建設機械が、建設機械抵当法施行令別表に規定する「建設機械」のうち、助成対象となる41機種に該当すること→対象となる建設機械は[こちらのページ]をご覧ください

2.建設機械の購入資金の全部又は一部を金融機関から借り入れるか、ファイナンス会社等による割賦販売を利用していること

3.建設機械の購入日(契約日)が以下の期間内であること
  ・ショベル系掘削機(バックホウ)、ブルドーザー、トラクターショベル(ホイールローダー)の3機種
    →平成25年1月11日〜平成27年2月28日
  ・上記3機種を除く38機種
    →平成26年2月6日〜平成27年2月28日

   ※建設機械販売会社やファイナンス会社等との契約日が助成対象期間内にあるかどうかで判断します。
     納入日ではありません。

4.県・市町村などと災害協定を締結していること
   本事業で災害協定締結とされる4つのケース

【ケース1】
自社は災害協定を直接締結していないが、災害協定を締結している建設業団体に加盟している。(災害協定の乙欄が建設業団体名)

【ケース2】
自社が県、市町村などと災害協定を直接締結している。(災害協定の乙欄が自社)

【ケース3】
自社は災害協定を直接締結していないが、災害協定を締結している建設企業の協力会社となっている。(災害協定の乙欄が協力関係にある建設企業名)

【ケース4】
自社は災害協定を直接締結していないが、災害協定を締結している建設業団体に加盟している建設企業の協力会社となっている。(災害協定の乙欄が建設業団体名)


  ※災害協定に定める対応期間中において購入する建設機械を自社が保有し、継続して使用すること


※ 下記手続きの流れは一般的なケースです。ケースによっては助成回数や時期等が異なります。

 Step1 建設機械の購入
金融機関からの借り入れ、またはファイナンス会社の割賦販売により建設機械を購入して下さい。なお、購入予定の建設機械が本事業の対象となるか等、ご不明な場合は本財団へお問い合わせ下さい。
 Step2 支援申請            
必要書類を申請用紙ダウンロードページから
  取り揃え本財団に簡易書留にて送付して下さい。
  審査の上、支援が決定した際は支援決定通知書を
  送付します。
  ※この段階では助成金の支給はいたしません。
 Step3 金利助成請求(1回目)    
半年分の借入金の返済または賦払金の支払いが
  終わった時点で、本財団から半年分の助成金を
  請求するようご案内を送付します(送付時期は
  支援決定通知書の[同封書類]に記載)。
そちらの案内に従い必要書類を取り揃え、本財
  団に簡易書留にて送付して下さい。
 審査の上、金利助成額を決定し金利助成決定通
  知書を送付します。
その後、助成金を支給します(助成金支給日は
  金利助成決定通知書の[同封書類]に記載)。
 Step4 金利助成請求(2回目)    
Step3と同様です。

   ・支援申請から支援決定までのスケジュール
    1週間程度(必要書類が同封されていない場合、審査にお時間がかかる場合がございます。
   ・金利助成請求から金利助成実施までのスケジュール
    1週間程度で審査を実施。ただし、実際に助成金が振り込まれるのは審査後2週間程度を想定
     (なお、金利助成請求は、最大で2回まで分けて実施することが可能です。)。


全ての書類は下記の宛先に簡易書留にて送付して下さい。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館6F
一般財団法人建設業振興基金 金融支援課
   ※ Step3、Step4の金利助成請求期限は平成29年3月31日(必着)となります。    

 東日本大震災により滅失等した機械の代替として購入する場合は、対象機種、購入時期の要件が
 緩和されます。詳しくは東日本大震災特例ページをご確認ください。


 建設業災害対応金融支援事業の延長及び拡充について(平成26年2月6日)

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