工期延長のときの資金繰りにありがたい(A社)

 当社は、何度も地域建設業経営強化融資制度を活用させてもらっている。特に、契約変更により工期が延長になり、発注者からの工事代金の入金が遅れるときなどは非常にありがたい。
  景気の良かったころと比べ、公共工事が減少している昨今、建設会社に対する金融機関の態度が変化していると感じる。だからこそ資金調達ルートは多様化しておく必要があり、地域建設業経営強化融資制度はいろいろある資金調達手段の一つであると認識している。
  もっとも、当社が初めてこの制度を利用した時は、制度が発足したばかりのときであり、利用者(当社)、発注者(自治体)、組合等融資事業者の三者とも慣れていなかったのか、手続きに若干時間がかかったように記憶しているが、今ではスピーディに対応していただきありがたく思っている。
  同業他社にこの制度のことを尋ねてみると、意外に「知らない」という企業が多いことに驚く。中小企業の場合、社長が多忙で公的支援施策について、なかなか勉強している暇がないのが現状であり、口コミによって初めてこの制度を知る企業も多いと思う。もっとPRの余地はあると感じているし、国土交通省や建設業振興基金、組合等融資事業者には周知に力を入れてほしいと思う。

出来高に応じてスムーズに資金調達できる(B社)

 この制度の利用を検討したのは、翌年度分の前払金の請求を発注者より待つように言われ下請業者に対する支払いが滞り、資金繰りに困っているところに地域建設業経営強化融資制度のパンフレットを送っていただき制度の活用を考えました。実際にこの制度を活用し、現場での出来高を適切に評価していただき、スムーズに資金調達することが出来ました。何よりも日常的な管理も含めて有効的な利用方法を社員一同で話し合う良い機会を頂くことができたと感謝しています。
  今後も、安定した経営を行う為にも、全ての案件で利用を考えておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

地域建設業経営強化融資制度を恒久化してほしい(C社)

 地域建設業経営強化融資制度について建設業振興基金のホームページで知りました。また地元の建設事業協同組合の担当者の方々から詳しい制度内容を教えていただきました。最初は恐る恐る利用しましたが、適切なアドバイスと対応により安心して利用できる制度であることが分かり現在では受注した建設工事の多くはこの制度を利用しております。
  しかし、補正予算による事業のため時限的な制度であると聞いていますが、経営基盤の不安定な中小建設企業の為にも、是非、恒久化の方向でご検討いただきたい制度です。

低金利で利用できるのがメリット(D社)

 地域建設業経営強化融資制度は工事出来高に応じてすぐに資金化できるので、下請建設業者等に対する支払が滞ることは少なくなりましたが、それ以上に地域建設業経営強化融資制度には国から建設業振興基金を通じた金利助成等があるので、最終の精算のときに、ほとんど金利がかからないことに驚きました。低い金利で借り入れることができるこの制度を今後も利用したいと考えております。

公共性のある民間工事でも利用できる(E社)

 当社は、社会福祉法人発注の工事で、地域建設業経営強化融資制度を活用させてもらいました。ここ最近は受注も好調に推移しており、資金繰り面で余裕がなくなりかけておりましたので、当該制度を知り是非活用したいと思っておりました。
  今回、利用しようと思ったのは、前払金受領後、施主が補助金を受領するまで工事代金が支払われないため、施竣工代金を受領するまでの期間が長く、当社の立替払いの負担も大きいことから当該制度を利用するには適当と思えたからです。
  ただ、当社も社会福祉法人もこの制度を知らなかったことから、債権譲渡の手続き面で予想していた以上に手間と時間がかかりました。
  しかし譲渡後の初回査定審査が済むと、手続きにも慣れ、最終的には4回もの融資を受けることになりました。前払率も低く立替払いが大きくなる工事であっただけに非常にありがたかったと思います。
  金融機関からの融資取引が厳しい中で、官公庁工事を主力としている当社としては、この地域建設業経営強化融資制度が新たな資金調達の手段として、とても有意義な制度であると感じました。

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