Q.対象建機一覧に掲載されているメーカー以外の建設機械でも助成対象になりますか?

A.建設機械抵当法施行令別表に規定する「建設機械」のうち、助成対象となる41機種に該当するものであれば助成対象です。ご不明な場合は本財団に直接お問い合わせください。

Q.ファイナンスリース契約も対象となりますか?

A.ファイナンスリース契約は、リース満了時に再リース、リース契約解除若しくは残存価額の負担による買取等が選択できるため、購入のための契約形態ではないとの判断により助成対象外です。

Q.1企業あたり、対象となる建設機械の台数に制限はありますか?

A.台数制限はありません。

Q.1企業あたり、金利助成額の上限はありますか?

A.助成額に上限はありません。ただし、金利、割賦手数料が6%を超過する場合、助成対象は上限の4%までとします。

Q.借入期間や割賦期間が複数年に渡る場合、2年目以降も助成対象となりますか?

A.助成対象となる期間は、初年度の1年分のみです。

Q.購入した建設機械の納入日が助成対象期間内であれば助成対象となりますか?

A.建設機械販売会社やファイナンス会社等との契約日が助成対象期間内にあるかどうかで判断します。納入日ではありません。

Q.他社にレンタルするために購入した建設機械も助成対象となりますか?

A.本事業は、災害協定に基づく応急復旧活動を担っている建設企業が自社使用するための建設機械を購入する際の支援事業です。よって、レンタル目的の建設機械は助成対象外です。

Q.他の助成金との併用は可能ですか?

A.他の助成金の内容を考慮した上で個別に併用可否を判断します。ただし、下記内容の助成金については併用可能です。
(1)省エネ・環境系の建設機械の購入費用に対する助成金
(2)都道府県や商工会議所等の実施している中小企業向け融資制度

建設業災害対応金融支援事業 | 事業の概要 | 対象となる建設機械 | 申請用紙ダウンロード | よくある質問 | 東日本大震災特例