知っておきたい電子入札・電子納品ABC
第1回 電子入札・電子納品への準備(基礎知識編)
 旧建設省(現国土交通省)は1997(平成9)年6月「建設省直轄工事における建設CALS/ECアクションプログラム」を策定・公表した。
 それによると2001(平成13)年度まで(フェーズ2)に「電子調達システムの導入−電子入札−」及び「電子データ成果の再利用・加工・統合によるデータの有効活用−電子納品も含む−」等を行うこととし,2002(平成14)年度〜2004(平成16)年度(フェーズ3)の間に「全ての公共事業に電子調達を活用」及び「事業に関する情報の統合データベース化」等を行うこととなっている。


社内の情報化


 建設市場の縮小が予想されている中で,経営者が全体のスリム化や効率化,新しい取り組みを行っていく必要がある。単に価格競争を行うことではない。
 電子入札や電子納品はCALS全体の1つであり,その基盤整備は社内の情報化(IT化)が大前提である。ただ単に電子入札や電子納品の作業を行うのでは,余分な作業が増えるだけである。昨今グループウェアを導入する企業が増えているが,「情報の共有」は簡単に行える。しかし,「業務の効率化」や「業務プロセス改善」を行わなければ,本当の意味での情報化は成り立たない。業務の効率化やそのプロセスの改善のために,情報化に取り組み,社内の情報を社員にオープンにすることで意識改革を行えるのではないか。結論としては,電子入札や電子納品を無理なく行える社内の情報化の構築であり,結果として業務の改善につながることである。
 悪い例として,必要のない情報までも共有し,実際の作業者が日常の業務にプラスされ,結果,非効率な情報の共有が行われていたり,中には身の丈にあわない高額なシステムを導入し,維持メンテナンスに苦労している企業も存在している。
 成功している企業は,総合的な業務・情報システムを構築しており,現場を良く知っている役員等が中心となって社内の情報化に取り組んでいる。
 特にISOマネジメントシステムとの連携を行っている企業が増加しており,マニュアル・規定・要領等をシステムとして管理しており,役職員全てが使わざるを得ない状況にすることが有効である。


企業事例紹介

◎グループウェア
 会社や部署等のメンバーで,各種情報の共有を行うシステムである。
 一般的には,スケジュール管理・掲示板・電子会議・文書管理など複数の機能がついている。
◎ISOマネジメントシステム
 企業や組織に属している者が,仕事の手順などをルール化(標準化)し,その作業を共通で行っていくこと。
○京都府・日新建工
 日新建工の業務システムは,社員が「一般社内業務」「ISOに関わる業務」をデジタル化・ペーパーレスで運用するシステムを構築している。
 このシステムは,デジタル化した「マニュアルや手順書」にリンクされた社内書式や帳票を,社内メールシステムの認証ラインに配信しており(デジタル捺印を使用し認証),パブリックフォルダで情報を共有している。品質管理・環境管理・一般業務管理・労働安全管理など必要な管理書類手順に沿ったマニュアルと,各部署ごとの手順に沿ったマニュアルも用意している。
 また,「一般社内業務」「ISOに関わる業務」をジャンル別に分けず,各部署の業務項目を時系列に整理し「マニュアル」「社内書式」「帳票」をうまくリンクしている。
 驚くべき点は,会社と社員個人折半でパソコンを購入しており,これにより「自分の懐からお金を使うことで一生懸命使う」こととなった。全社員がパソコンを当たり前のように扱い,給与明細等も電子メールで配布している。

●日新建工HP
 http://www.dokakong.co.jp/
●マイクロソフト紹介記事
 http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/solutions/kyoto/default.asp


電子入札について


 電子入札を行うためには,従来通り発注機関が資格登録の審査を行う。当然インターネットにより入札を行うため,電子認証書が必要である。問題点として,この認証は代表者個人ベースで行うこととなっている。
 国土交通省の電子入札の手順は,(1)一般競争参加資格審査を申請,(2)参加資格認定通知書を受け取る,(3)電子認証局(現状は帝国データバンク)から申請書を受け取り,(4)電子認証書発行を申請,(5)電子認証局から電子認証書を受け取り,(6)電子入札システムHPから入札に参加する。

●帝国データバンク
「電子入札用 電子認証サービス」
 http://www.tdb.co.jp


電子納品について

◎電子認証書
 電子認証書とは,公開鍵暗号技術を用いて,法人代表が作成する秘密鍵と公開鍵のペアに対して証明するもの。
 例えるなら,印鑑と登記簿謄本のようなもの。
 ◎電子認証局
 インターネット上でその通信相手が本人かどうか確認するため,デジタル証明書を発行する機関。
 今後の情報化社会のなかで,安全性や信頼性の要になることが予想される。
 国土交通省各地方整備局及び工事事務所の発注する道路,河川,公園工事を受注する業者は,電子入札はもとより,電子納品に必ず対応する必要がある。
 電子入札に比べ電子納品はそのオペレーティングが複雑多岐であり,これをアウトソーシングした場合,多額の経費を要し,価格競争が激化する中で利益を確保することは極めて困難となる。
 電子納品に必要な情報や対象業務等については,表1〜6のとおりである。

表1 電子納品に必要な情報とそれを見ることができる主なホームページ
●国土交通省国土技術政策総合研究所
http://www.nilim.go.jp/
「土木設計業務等の電子納品要領(案)」
「工事完成図書の電子納品要領(案)」
「CAD製図基準(案)」
「地質調査資料整理要領(案)」
「デジタル写真管理情報基準(案)」
「電子納品運用ガイドライン(案)」
「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)」(土木設計業務編)
「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)」(土木工事編)
●(財)日本建設情報総合センター(JACIC)
http://www.jacic.or.jp/
「電子納品説明会資料」
「電子納品要領・基準等について」
●(社)日本土木工業協会CALS/EC部会
http://cals.dokokyo.com/
「電子入札導入イメージ」
「CAD図面取扱いガイドブック」
「電子化文書作成の手引き(初級編)」
「工事完成図書電子納品要領(案)解説書」
「工事完成図書電子納品要領(案)手引き書」
「現場における電子情報蓄積・管理実践ガイド」

表2 業務種別と基準・要領(案)の適用種別(国土技術政策総合研究所HPより)
種別 土木設計業務等の電子納品要領(案) CAD製図基準(案) 1.デジタル写真管理情報基準(案)
2.工事写真の撮り方
地質調査資料整理要領(案)
測量   1  
建築コンサルタント業務     2  
土木コンサルタント業務 1  
地質・土質調査   1
・平成13年4月現在,基準・要領の対応している種別は上記のとおりであるが,
 随時拡大していく。


表3 電子納品の対象業務
<工事工種と基準・要領(案)の適用(国土技術政策総合研究所HPより)>
種別 工事完成図書の電子納品要領(案) CAD製図基準(案) 1.デジタル写真管理情報基準(案)
2.工事写真の撮り方
一般土木工事 1
アスファルト舗装工事   1
鋼橋上部工事   1
造園工事   1
建築工事     2
木造建築工事     2
電気設備工事     2
建築設備工事
(暖冷房衛生設備工事)
    2
セメント・コンクリート舗装工事   1
PC工事   1
法面処理工事   1
塗装工事      
維持修繕工事      
しゅんせつ工事      
グラウト工事   1
杭打工事   1
さく井工事   1
プレハブ工事     2
機械設備工事     2
通信設備工事      
受変電設備工事      
・平成13年4月現在,基準・要領の対応している種別は上記のとおりであるが,
 随時拡大していく。


表4 電子納品に必要なソフト・必要なハード
ソフト ・ワープロソフト(打合せわせ簿,施工計画書等を作成)
・表計算ソフト(数量計算書等を作成)
・PDF変換ソフト
・SXF仕様対応CADソフト
・工事写真管理ソフト(デジタル写真管理情報基準(案)に準拠したもの)
(表5参照)
・電子納品用ファイル作成ソフト(各電子納品要領(案)に準拠したもの)
(表6参照)
・ウィルス対策ソフト
・CD-R書き込みソフト
・CD-Rラベル印刷ソフト
ハード ・インターネット接続環境
・パソコン
・デジタルカメラ(80万画素以上)
・スキャナー
・カラープリンタ(300dpi以上)
・CD-Rドライブ
・MOドライブ

表5 市販されている主な工事写真管理ソフト
品名 メーカー
アルバム王 株式会社イーエム
デジタル写真管理システム「親方」 株式会社日本ソフト
Calstudio 中電技術コンサルタント株式会社
「蔵衛門“工事写真”御用達2.0 」 オリンパス光学工業株式会社
工事写真屋さん アルファシステム株式会社
「Being CALS」写真管理システム 株式会社ビーイング
現場名人 株式会社富山富士通
現場写真館 株式会社リコー 
PictureFolder 工事写真記録 NECシステムテクノロジー株式会社

表6 市販されている主な電子納品用ファイル作成ソフト
品名 メーカー
ISMS-I アルファシステム株式会社
CALS−SUPPORT 山一工業株式会社
電子納品支援システム 株式会社建設システム
電子納品支援ツール 株式会社フォーラムエイト
電子納品ヘルパー 川田テクノシステム株式会社
Dol Cabi 株式会社ジェック
電子納品ツール 福井コンピュータ株式会社


SFX仕様対応CAD

 SXFとは,「Scadec exchange format」の略であり,JACICが組織した「CADデータ交換標準開発コンソーシアム(SCADEC)」で開発されたCADデータ交換標準フォーマットであり,国際規格ISO10303(STEP/AP202)に準拠している。今後,CADが普及した段階で採用されることが予定される。
 このSXF仕様は,レベル4までを設定しており,レベル1では「画面上で図面表示が正確に表現」,レベル2は「2次元CAD製図データの要求を満たし,再利用における使い勝手が確保される」(現時点はレベル2まで対応),レベル3は「STEP/AP202で決めている製図機能を全て満たす」,レベル4は「レベル3プラス自動積算などの特有の情報の高度利用」となっている。
 図面データを納品する際,標準的なルールが必要であり,図面様式・図面の表現・データの格納方式等が必要なことから,CAD製図基準(案)が策定された。そこで,システム的にこれらの条件を各ベンダーCADソフトがクリアしているかどうか,オープンCADフォーマット協議会(OCF)で検定を行っている。

●オープンCADフォーマット協議会
 http://www.jpsa.or.jp/ocf/index.html

表7 OCF検定合格CADソフト
品名 メーカー
BVシリーズ 株式会社ビックバン
EXPERT−CAD 株式会社オーエスケー
V−nas 川田テクノシステム株式会社
DYNACAD ダイナウェア株式会社
DYNACAD土木 ダイナウェア株式会社
UC-Draw 株式会社フォーラムエイト
DC-CAD2 株式会社建設システム
BLUETREND Win 福井コンピュータ株式会社
EX-TREND Win 福井コンピュータ株式会社
◎ISO10303(STEP/AP202)
 国土交通省が進めている,公共事業支援統合情報システム構想において,図面データのデータ交換標準フォーマット。
 国際規格であり,図面データ交換の際,アプリケーションやバージョンを意識することなく,同じ品質で図面データを再現でき,加工等が容易に行える。
 今後STEP/AP202のSXF仕様が標準フォーマットになる。