1970
1975年
建設業の近代化、合理化の推進を
目的に「建設業振興基金」設立

債務保証、助成、融資あっせん等
事業開始 1975年 (共同施設設置資金 1975年 、
共同事業資金 1975年、転貸資金 1976年)
1976年
「建設業振興」創刊 ※現在の「建設業しんこう」

高度経済成長期の終焉

1980
建設業経理事務士検定試験開始
3級・4級 1982年 、2級 1983年 、
1級財務諸表 1985年 、1級財務分析 1986年 、
1級原価計算 1987年
※現在の1級・2級は建設業経理士検定試験として実施
建設業経理事務士特別研修開始
4級 1984年 、3級 1987年 、2級 1994年
※2級は2005年度終了
建築工事・電気工事技術者試験
開始
※現在の施工管理技術検定試験
2級建築工事 1984年 、1級建築工事 1985年 、
2級電気工事 1988年、1級電気工事 1988年
1988年
- ・建設大臣より技術検定(建築・電気工事)
の指定試験機関に指定 - ・建設産業構造改善等に資する助成開始※現在の建設産業活性化助成
1989年
「第1次構造改善推進プログラム」に
基づく構造改善事業推進
※以降も構造改善事業推進は継続
1986年
「21世紀への建設産業ビジョン -活力ある挑戦的な産業を目指して-」
1987年
建設業法改正
監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入 等
1989年
「第1次構造改善推進プログラム」
1990
建設産業情報ネットワーク(CI-NET)推進
協議会発足
※現在の情報化評議会

1991年
- ・CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.0
公表※現在Ver.1.7公表 - ・建設生産システム合理化推進協議会設置
1993年
建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)発足

1995年
- ・監理技術者講習開始
- ・設計製造情報化評議会(C-CADEC)設置※2015年解散
1997年
富士教育訓練センター開校
1999年
下請セーフティネット債務保証事業開始
1991年
「建設産業における生産システム合理化指針」

1992年
「第2次構造改善推進プログラム」
1994年
建設業法改正
施工体制台帳の整備、監理技術者の専任制の徹底等
1995年
-
・「建設産業政策大綱」
- ・「構造改善戦略プログラム」
2000
CI-NET LiteS実装規約Ver.1.0公表 ※現在Ver.2.2ad.0公表
2003年
建設産業再生のための先導的・革新的
モデル構築 支援事業実施
※以降、2011年まで建設業新分野進出等に関する調査事業を
継続実施
2004年
海外建設研修生の受入/研修事業開始※2010年度から海外建設技能実習生受入事業として実施し、
2022年度事業終了
2006年
基幹技能者制度推進協議会を発足 ※2013年度から「登録基幹技能者制度推進協議会」に名称変更
2008年
- ・人材協において作文コンクール
(対象:建設就労者)を開始※2013年度から高校生を対象に追加 -
・登録基幹技能者制度開始
- ・地域建設業経営強化融資制度開始※現在、下請セーフティネット債務保証事業と地域建設
業経営強化融資制度を合わせて出来高融資制度と総称
2009年
- ・登録建設業経理士制度創設※2021年度から登録経理士講習制度として運営
- ・下請資金繰り支援事業開始※2009年度まで実施
2000年
- ・公共工事入札契約適正化法
- ・「建設産業構造改善推進3カ年計画」
2004年
「建設産業構造改善推進プログラム2004」
2005年
公共工事品質確保法
2007年
「建設産業政策2007~大転換期の構造改革~」
2010
- ・下請債権保全支援事業開始
- ・建設業振興活動事業特別緊急支援助成
開始※以降2012年度まで実施
2013年
- ・建設産業体質強化支援緊急助成開始※以降2015年度まで実施
- ・建設業災害対応金融支援事業開始※2017年度事業終了
2014年
- ・建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
発足※2019年事業終了 -
・建築施工管理CPD制度開始※現在の建築・設備施工管理CPD制度
- ・建設関係職業訓練校等連絡会議初会合
- ・府省庁が実施する「こども霞ヶ関見学デー」へ参加(人材協)※以降も継続参加
2015年
-
・建設労働者緊急育成支援事業開始※現在の建設労働者育成支援事業
- ・外国人建設就労者受入事業開始※2022年度事業終了
2016年
業務連携促進事業助成開始
2018年
- ・建設産業女性活躍推進ネットワークキックオフミーティング開催※現在の建設産業女性定着支援ネットワーク
- ・富士教育訓練センター建替工事竣工
2019年
建設キャリアアップシステム(CCUS)運用
開始

2011年
「建設産業の再生と発展のための方策2011」
2012年
- ・「建設産業の再生と発展のための方策2012」
- ・建設業における社会保険未加入対策
2014年
担い手3法改正
建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保法を一体的に改正
建設業者及び建設業団体等による建設工事の担い手の育成及び確保に関する責務の追加等
2017年
「建設産業政策2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」
2019年
新・担い手3法改正
監理技術者の専任義務の緩和、技術検定制度の見直し等
2020
2021年
登録経理講習制度実施機関として認定を
うける
2022年
- ・登録経理講習を建設業経理士CPD講習
の名称で開始 - ・建設人材育成優良企業表彰実施開始
2024年
CCUSスマートフォンアプリ「建キャリ」
をリリース
2024年
- ・第三次・担い手3法改正
労務費の基準作成、資材価格高騰による労務費のしわ寄せ防止等 - ・建設業に対して働き方改革関連法を適用