創立50周年にあたり
取り組む事業
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子ども、保護者、学校
目的:建設業の必要性・魅力を子ども、親、先生で共に考える機会をつくる
取組内容:未来補完計画プロジェクト実行委員会が制作する「教育アニメ映画」の広報活動等に協力します。本映画は、未来のインフラ崩壊をテーマに全国の小中高等学校等の探求授業やPTA活動での教材として活用されることを通じて、子ども達が未来と向き合い建設業の必要性・魅力を考える機会を提供することを目的としています。併せて、探求授業の課題の一つとして親子で考えていただくような展開を想定しております。
現代では、デバイス、メディアの多様性が進み、情報過多の状況において、自分自身が興味のない情報を届ける事は困難となってきている昨今、建設業に触れる機会を映画を通じて創出することは、本財団および建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:(一財)建設業振興基金)の目的と合致するため、スポンサーとしての参画、関係機関への周知や教育機関等への活用促進に向けた広報協力等を積極的に行います。
また、本活動では建設業とエンタメ要素(声優は子どもに大人気のインフルエンサー、有名プロデューサーの参画など)を取り入れられた新たな取組であることからその成果に大いに期待しています。※情報は以下のサイトで随時更新中! -
建設技能者
目的:技能者の技能や経験に応じたレベルが適切にCCUSへ登録されるよう能力評価申請を加速化する
事業実施期間:2025年8月1日~2026年3月31日
取組内容:「建設キャリアアップシステム」に登録済みの技能者は、166万人(2025/5末時点)と順調に拡大しておりますが、この中にはレベル2以上の技能と経験があるにもかかわらず、能力評価を受けていないことにより、レベル1のままとなっている技能者が多数存在しております。
CCUSは、技能者の技能と経験に見合った適正な処遇を受けられるようにすることを目的の一つとしています。このことから、現状、能力評価基準のレベル2~4の要件を満たしながらも本来のレベル以下に留まっている技能者を対象として、能力評価を受ける際の申請手数料(4,000円、技能者新規登録との同時申込の場合は3,000円)を時限的(2025年8月より2026年3月まで)に本財団が全額支援することにいたしました。
本事業を通じて、能力評価申請を加速化させ、CCUS登録技能者が客観的な評価と適正な処遇を受けられるよう環境整備を推進してまいります。
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商業高校
目的:建設業への理解を深めるとともに、建設業会計に関する知識の向上を図る
取組内容:これまで主に建設系学科を有する工業高校にPRしてきました。今般の新たな取組では、その対象を商業高校にも広げることとして、全国50校以上、500名以上の高校生が簿記の技術を競い合う「全国高等学校日商簿記選手権大会(日商簿記甲子園)」に協賛いたしました。大会特設ホームページへのバナー掲載、大会プログラムへの広告掲載等を通じて、商業高校へ建設業経理検定をPRするとともに、大会終了後も参加校へ積極的にアプローチしていきます。 -
企業・団体等
目的:CPD制度の活用事例を周知することで、企業・業界団体のCPD制度活用を促し、技術者の学習機会の拡大を図る
取組内容:環境や安全、技術力など高い社会的要請の中で、多様化、複雑化する工事管理を統括し、適正な施工を確保することが、一層重要になってきております。また、建設業就業者の減少及び高齢化が問題となっているなかで、若年技術者に必要な知識や技術の習得を行う機会を提供することが、企業・団体に求められています。本ガイドを通じてCPD認定プログラムの申請を促進し、技術者の学習機会の拡大に努めてまいります。
※詳細は、今秋目途に本財団HP等にて公表
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企業
目的:少子高齢化や人材獲得競争等による担い手不足への対応として生産性の向上が求められる中、特に中小建設企業のDXへの取組を支援する
取組内容:建設業特有の事情(いまだに残る紙文化、取引先に併せて同機能サービスを複数使用せざるを得ない非効率性等)により、特に中小建設企業のDXへの取組が遅れていることから、情報の電子化や共同利用の促進、見積・請求などの電子データ交換の拡大をはじめ、企業間連携による様々なDX推進に向けた取組に対する支援を行います。
<参考>本財団では、「建設業バックオフィス業務のDXに関する 報告書(2025年6月)」を取りまとめました。
※詳細は、今秋目途に本財団HP等にて公表
予定