本事業は、平成30年3月31日(土)をもって終了いたしました。
まずエリア統括マネージャーが電話で課題のヒアリングを行います。 貴社の課題解決に最適な相談支援アドバイザーを選定し、貴社に派遣します。経営上、技術上の課題に親切・丁寧に対応します。
※エリア統括マネージャー:コンサルティング業務を統括する専門家(全国を11ブロックに分割し各ブロックに配置)
※相談支援アドバイザー:1級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者等といった
工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、労働安全コンサルタント、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家
※毎月の受付枠がありますので枠に達した場合は翌月お申込ください。
生産性向上に関するモデル性の高い取組に対しては、次の支援メニューを用意しています。
中小・中堅の建設企業 及び建設関連企業
※中小・中堅とは、資本金20億円以下又は従業員数1,500人以下の企業(個人事業主又は法人)をいいます。
※建設関連企業とは、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業を営んでいる企業をいいます。なお、測量業にあっては測量法における測量業者であること、建設コンサルタント業及び地質調査業にあっては国土交通大臣の登録を受けていることが必要です。
生産性向上支援事業の「相談支援」受付に関しましては 平成30年3月31日(土)をもって終了いたしました。
本事業利用についての重要事項説明
本事業を利用するにあたり、以下の事項についてご了承の上、お申し込みください