１　専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標（案））の概要

１−１　本指標の特徴
本指標には、次の３つの特徴があります。
（1）統計的手法により開発された評価モデルによる客観的な指標です。
（2）完成工事高の大きさにかかわらず、規模に見合った企業力を有する企業が適切に評価される完成工事高別の評価手法を採用しています。
（3）各企業の努力が報われるよう、努力の結果が目に見える形で指標に反映される評価手法を採用しています。

１−２　本指標の対象職種
　専門工事業は建設現場で直接施工機能を担うものであるため、労務主体の職種であるとび土工、型枠大工、鉄筋、左官、塗装の５職種について当面検討しました。
また、本指標は、職種ごとの企業力を適正に評価することを目的として、総売上高に占める建設業の総完成工事高が８０％以上の企業のうち、総完成工事高に占める当該職種の完成工事高が７０％以上の企業を対象として検討されました。

１−３　本指標の評価方法
本指標は、完成工事高の大きさにかかわらず、規模に見合った企業力を有する企業が適切に評価されるよう完成工事高別に評価しています。（このため、完成工事高が異なる企業について、評価結果を比較することにはあまり意味がありません。また、完成工事高が１億円未満の企業と７０億円を超える企業については若干当てはまりの良くない評価結果が算出されます。）

１−４　本指標の評価モデル
施工力、経営力及び財務力の３つの視点から専門工事業者の企業力を客観的に把握することを目的として、それぞれ評価項目を設定し、評価モデルによる評価手法を開発しています。

　○施工力：技術者や技能者の適正配置の確保、工事の施工管理、作業の監督・指導、技能者の動員等工事の施工に関する能力
　○経営力：経営者、経営基盤、収益管理、雇用管理、財務管理等企業の経営に関する能力
　○財務力：収益性、安定性、成長性等企業の財務に関する能力
　○総合力：専門工事における施工規模に見合った施工管理能力と直接施工能力

１−５　評価結果の表示方法
　評価結果の表示方法については、施工力、経営力、財務力、総合力の各「評点」（「２　評価結果の表示方法」参照）と、施工力、経営力、財務力の各評価項目ごとに平均値との比較を行ったバーチャートを作成し、個々の企業が企業力の向上に利用しやすいよう、「平均ゾーン」及び「参考値」（「３　評価項目バーチャートの見方」参照）を参考までに算出しています。
※「評価結果表」及び「バーチャート」は本ソフトの「帳票印刷メニュー」で印刷する事ができます。

１−６　本指標の構成
　専門工事業者の企業力は様々な要素から構成されますが、客観的な数値データ（定量的に把握することが可能な項目）による「客観的評価」、評価主体の主観的な評価基準に基づく「主観的評価」の２つを合わせて始めて企業力の適切な評価が可能となります。
　しかし、「主観的評価」は定性的なため、数量の多寡による優劣の判断や評価主体間の主観の違いを取り除くことが困難であるため、評価モデルを導きだすことが実際には難しいことから、本指標は客観的数値データのみで構成されています。

１−７　本指標の活用方法
　本指標は、専門工事業者が施工力・経営力等に関し、自らの現状を把握し、自らの経営改善、営業活動、経営計画等の指標として活用し、ステップアップにつなげていくことができるものです。

１−８　今後の課題
　今後、現在５職種のみとなっている対象職種の拡大等について検討して行く予定です。

２　評価結果の表示方法

評価結果の表示方法については、「個々の評価項目」と「視点別評価及び総合力評価」に分けてそれぞれ次の方法により表示しています。

（1） 個々の評価項目ごとの表示方法
施工力、経営力及び財務力の評価項目については、同職種同規模企業との比較で自社の状況を把握できるように、評価対象企業の「実数値」及び「同職種同規模企業の推定平均値」をそれぞれ表示しています。
※施工力の「Ｓ４死亡者数と負傷者数」及び施工力と経営力の各種資格保有者数は点数表示としています。また、経営力の「Ｋ５法定外労災の加入の有無」については、「有」又は「無」で表示しています。
（2） 視点別評価及び総合力評価の表示方法
施工力、経営力、財務力の「視点別評価」及び「総合力の評価」については、それぞれ評点により表示されます。
各評点とこれに対応するイメージは下表のとおりです。
なお、評点及びイメージの５つの区分は、く体工事業、型枠工事業、鉄筋工事業、左官工事業、塗装工事業について、それぞれ全体を１００％とした場合、評点の高い方から順に７％、２４％、３８％、２４％、７％と５つのグループに分かれるように設定しています。

３　評価項目バーチャートの見方

３−１　「平均ゾーン」と「参考値」について
　専門工事業者が経営改善等の参考資料としてより効果的に本指標を活用できるように、一部の評価項目について、参考までに、「平均ゾーン」と「参考値」を算出しています。

○平均ゾーン………… 当該職種の年間平均完成工事高クラスにおける平均的な企業の範囲（前頁の評点で４５〜５５点の範囲）を表しています。 ○参　考　値………… 当該職種の年間平均完成工事高クラスにおいて比較的評点の高かった企業の平均値を表しています。（バーチャート中の★印）。

３−２　「参考値」が表示されている評価項目における「平均ゾーン」と「参考値」の活用方法について
　評価項目ごとに「平均ゾーン」にあるかみて下さい。
○平均ゾーンを下回っている場合
平均的水準を下回っていますので、当面、“平均ゾーン”に入ることを目標とする考え方もあります。
○平均ゾーンに入っている場合
平均的水準の範囲内ですが、「参考値」は当該職種・年間平均完成工事高クラスにおいて比較的評点の高かった企業の平均値を表していますので、今後の経営改善等の参考にして下さい。

４　専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標（案））の評価体系

専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標（案））は、評価の視点（施工力、経営力及び財務力）ごとに評価項目間のウェイト付けを行い、各評点を求め、さらにこれらの視点別評点にウェイト付けを行い、総合力評点を求めます。

５　専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標（案））の評価項目間のウェイト

施工力	(S1)技術者数		１７．９％	施工力 ４２．０％
	(S2)技術資格保有者数		１４．２％
	(S3)最大請負金額		１５．９％
	(S4)死亡者数と負傷者数		０．８％
	(S5)職長数		９．６％
	(S6)技能検定資格保有者数		１２．３％
	(S7)技能資格保有者数		１９．９％
	(S8)直用技能者の人数		９．３％
	合　計		１００．０％
経営力	(K1)営業年数		２８．２％	経営力 ２３．４％
	(K2)常勤役員及び事務系従業員の合計人数		７．２％
	(K3)若年者の定着率		１２．３％
	(K4)建設業経理事務士等資格保有者数		２．３％
	(K5)法定外労災の加入の有無		５．０％
	(K6)企業年金制度の適用率		１１．９％
	(K7)退職一時金制度の適用率		１６．４％
	(K8)月給制の適用率		１６．７％
	合　計		１００．０％
財務力	(X1)完成工事高経常利益率	収益性	４６．８％	財務力 ３４．６％
	(X2)総資本経常利益率
	(X3)損益分岐点比率
	(X4)流動比率	流動性	２５．４％
	(X5)当座比率
	(X6)運転資本保有月数
	(X7)固定比率	健全性	２７．８％
	(X8)自己資本比率
	(X9)固定負債比率
	合　計		１００．０％
				合計 100.0%

６　施工力、経営力、財務力及び総合力評点の計算方法

本指標においては、まず施工力、経営力及び財務力の３つの評価について、それぞれ評点計算（施工力評点、経営力評点及び財務力評点）を行い、総合力評価について、これらの３つの評点をもとに評点計算（総合力評点）を行います。

６−１　施工力評点の計算

○ステップ１　「施工力の評価項目の定義」に基づき、評価項目ごとの実数値（又は得点）を求めます。
（注）「７−１　施工力の評価項目の定義」参照。
○ステップ２　評価項目ごとに「完成工事高別職種別平均値の算出式（案）」に貴社の年間平均完成工事高（直前２年間の完成工事高（対象職種以外の職種の完成工事高を含む。））を代入し、「完成工事高別職種別平均値」を求めます。
（注）「７−２　施工力の評価項目ごとの年間平均完成工事高別職種別平均値の算出式（案）」参照。

　○ステップ３　評価項目ごとに「ステップ１」で求めた貴社の「実数値（又は得点）」を「ステップ２」で求めた「完成工事高別職種別平均値」で割り（「実数値（又は得点）」÷「完成工事高別職種別平均値」）、「倍率データ」を求めます。

○ステップ４　「ステップ３」で求めた「倍率データ」を次の施工力評価モデル（案）に代入して、施工力評点を求めます。

６−２　経営力評点の計算

○ステップ１　「経営力の評価項目の定義」に基づき、評価項目ごとの実数値「（又は得点）を求めます。
（注）「７−３　経営力の評価項目の定義」参照。

○ステップ２　「常勤役員及び事務系従業員の合計人数」と「建設業経理事務士等資格保有者数」については貴社の年間平均完成工事高（直前２年間の完成工事高（対象職種以外の職種の完成工事高を含む。）の平均値）を代入し、「完成工事高別平均値」を求めます。
（注）「７−４　経営力の評価項目ごとの完成工事高別平均値及び職種・完工高を問わない全体の平均値（案）」参照。

○ステップ３　「常勤役員及び事務系従業員の合計人数」と「建設業経理事務士等資格保有者数」については「ステップ１」で求めた貴社の「実数値」を「ステップ２」で求めた「完成工事高別平均値」で割り（実数値÷完成工事高別平均値）、「倍率データ」を求めます。
「営業年数」、「若年者の定着率」、「企業年金制度の適用率」、「退職一時金制度の適用率」、「月給制の適用率」についてはそれぞれ貴社の「実数値」を「全体の平均値」で割り（実数値÷全体の平均値）、「倍率データ」を求めます。
（注）「７−４　経営力の評価項目ごとの完成工事高別平均値の算出式及び職種・完工高を問わない全体の平均値（案）」参照。
「法定外労災の加入の有無」については「倍率データ」を求めず、貴社が加入している場合は「１」、加入していない場合は「０」とします。

○ステップ４　「ステップ３」で求めた「倍率データ」等を次の経営力評価モデル（案）に代入して、経営力評点を求めます。

６−３　財務力評点の計算

○ステップ１　「財務力の９指標の計算式と意味」に基づき、評価項目ごとの財務比率を求めます。
（注）「８　財務力の９指標の計算式と意味」参照。

○ステップ２　「ステップ１」で求めた財務比率を次の「収益性評点」、「流動性評点」、「健全性評点」を求める式に代入して、それぞれ評点を求めます。

　○ステップ３　「ステップ２」で求めた「収益性評点」、「流動性評点」、「健全性評点」を次の財務力評価モデル（案）に代入して、財務力評点を求めます。

６−４　総合力評点の計算

○ステップ１　前述の計算により求めた施工力評点、経営力評点及び財務力評点を次の総合力評価モデル（案）に代入して、総合力評点を求めます。

７　評価項目の定義及び平均値の算出式

７−１　施工力の評価項目の定義

評価項目	具体的な評価方法
�@技術者数	設計、積算又は現場での施工管理・監督を行う者（建設業法で規定する国家資格保有者及び実務経験者）の合計人数で評価する。
�A技術資格保有者数	建設業法等に定める国家資格をもとに「Ａ群（5点）」と「Ｂ群（2点）」のウェイト付けをした技術資格（表１）を定め、この基準 により求められる「技術資格得点」で評価する。 ○技術資格得点＝5点×Ａ群の人数＋2点×Ｂ群の人数 表１　職種別技術資格区分表 配点 職種　　 　　資格 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 Ａ群 ５点 １級建設機械施工技士 ○ 　 　 　 　 １級土木施工管理技士 ○ 　 　 　 ○ １級建築施工管理技士 ○ ○ ○ ○ ○ １級建築士 　 ○ 　 　 　 技術士　建設部門 ○ 　 　 　 　 　同上　 農業部門　選択科目「農業土木」 ○ 　 　 　 　 　同上 　林業部門　選択科目「森林土木」 ○ 　 　 　 　 Ｂ群 ２点 ２級建設機械施工技士（第1種〜第6種） ○ 　 　 　 　 ２級土木施工管理技士（土木） ○ 　 　 　 　 　　　　同上　　　　　　　（鋼構造物塗装） 　 　 　 　 ○ 　　　　同上　　　　　　　（薬液注入） ○ 　 　 　 　 ２級建築施工管理技士（建築） ○ ○ ○ ○ ○ 　　　　同上　　　　　　　（く体） ○ ○ ○ 　 　 　　　　同上　　　　　　　（仕上） 　 ○ 　 ○ ○ ２級建築士 　 ○ 　 　 　 木造建築士 　 ○
�B最大請負金額	過去2年以内において施工した当該職種の工事（く体、型枠、鉄筋、左官、塗装のいずれか１つ）のうち上位３件の平均金 額（以下「最大請負金額」という。）で評価する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　過去2年以内に施工した上位３件の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負金額合計（億円） ○最大請負金額（億円）＝　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
�C死亡者数と負傷者数	業務災害による「死亡者」と「負傷者」にそれぞれ１０点と１点のウェイト付けを行い、過去２年間の各平均人数に乗じて求 められる「死傷者点」で評価する。 　　　　　　　　　　２年間の死亡者数　　　　　　　２年間の負傷者数 ○死傷者点＝　━━━━━━━━×１０点＋━━━━━━━━━×１点 　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　　 （注）業務災害の定義 ・業務の性質を有する通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を含む。 ・負傷者は業務災害により連続4日以上休業した者。 ・下請業者の職員についても業務災害の対象とする。
�D職長数	現場作業員のリーダーで、人員の掌握、配置、指導、監督の立場にあり労働安全衛生法第60条に基づく「職長教育」を修 了した者の合計人数で評価する。
�E技能検定資格保有者数	職業能力訓練開発促進法に定める資格をもとに「Ａ群（５点）」と「Ｂ群（２点）」のウェイト付けをした技能検定資格（表２）を 定め、この基準により求められる「技能検定資格得点」で評価する。 ○技術検定資格得点＝5点×Ａ群の人数＋2点×Ｂ群の人数 表２　職種別技能検定資格区分表 配点 職種　　 　　資格 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 Ａ群 ５点 １級とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工 ○ ○ 　 　 　 １級建築大工 　 ○ 　 　 　 １級鉄筋組立て・鉄筋施工 　 　 ○ 　 　 １級左官 　 　 　 ○ 　 １級塗装・木工塗装・木工塗装工、１級建築塗装・建築塗装工、１級金属塗装・金属塗装工、１級噴霧塗装 　 　 　 　 ○ Ｂ群 ２点 ２級とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工 ○ ○ 　 　 　 ２級建築大工 　 ○ 　 　 　 ２級鉄筋組立て・鉄筋施工 　 　 ○ 　 　 ２級左官 　 　 　 ○ 　 ２級塗装・木工塗装・木工塗装工、２級建築塗装・建築塗装工、２級金属塗装・金属塗装工、２級噴霧塗装 　 　 　 　 ○
�F技能資格保有者数	労働安全衛生法に定める資格（免許、技能講習又は特別教育修了者）をもとに「Ａ群（５点）」と「Ｂ群（２点）」のウェイト付け をした技能資格（表３）を定め、この基準により求められる「技能資格得点」で評価する。 ○技能資格得点＝5点×Ａ群の人数＋2点×Ｂ群の人数 表３　職種別技能資格区分表 配点 職種　　 　　資格 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 Ａ群 ５点 地山の掘削作業主任者（技能講習） ○ 　 　 　 　 土止め支保工作業主任者（技能講習） ○ 　 　 　 　 型枠支保工の組立て等作業主任者（技能講習） ○ ○ 　 　 　 足場組立て等作業主任者（技能講習） ○ ○ 　 　 ○ 建築物等鉄骨の組立て等作業主任者（技能講習） ○ 　 　 　 　 第１種及び第２種酸素欠乏危険作業主任者（技能講習） ○ 　 　 　 ○ 有機溶剤の取扱い等作業主任者（技能講習） 　 　 　 　 ○ クレーン運転士（免許、技能講習） ○ ○ ○ 　 　 玉掛作業者（技能講習） ○ ○ ○ ○ ○ ガス溶接作業者（技能講習） ○ ○ ○ 　 　 車両系建設機械運転者（技能講習） ○ ○ 　 　 　 高所作業車運転者（技能講習） ○ ○ ○ ○ ○ フォークリフト運転者（技能講習） ○ ○ 　 　 　 Ｂ群 ２点 酸素欠乏危険作業者（特別教育） ○ 　 　 　 ○ クレーン運転士（特別教育） ○ ○ ○ 　 　 建設用リフト運転士（特別教育） ○ ○ ○ ○ 　 玉掛作業者（特別教育） ○ ○ ○ ○ ○ 巻上げ機運転者（特別教育） ○ 　 　 ○ 　 アーク溶接作業者（特別教育） ○ ○ ○ 　 　 車両系建設機械運転者（特別教育） ○ ○ 　 　 　 高所作業車運転者（特別教育） ○ ○ ○ ○ ○ フォークリフト運転者（特別教育） ○ ○ 　 　 　 （注）（免許）は「都道府県労働基準局長の免許をうけている者」、（技能講習）は「都道府県労働基準局長又はその指定す る者が行う技能講習を修了している者」、（特別教育）は「労働災害防止団体等が行う特別教育を修了している者」のこと 　　　をいう。
�G直用技能者の人数	特に期間を定めず直接雇用し、直接賃金を支払っている技能者の合計人数で評価する。

７−２　施工力の評価項目ごとの完成工事高別職種別平均値の算出式（案）

評価項目	算出式及び職種別調整係数
�@技術者数	２乗 ＝（0.0017×年間平均完成工事高＋0.4126×年間平均完成工事高＋1.5914）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 　　　　 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 １．１２ ０．５５ ０．６４ ０．５７ １．５１
�A技術資格保有者数	２乗 ＝（0.0031×年間平均完成工事高＋0.7977×年間平均完成工事高＋2.6716）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 ０．９５ ０．８１ ０．１７ ０．５１ １．４５
�B最大請負金額	２乗 ＝（0.0001×年間平均完成工事高＋0.0867×年間平均完成工事高＋0.1584）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 １．６３ １．３４ １．２５ １．００ ０．７０
�C死亡者数と負傷者数	２乗 ＝（−0.0001×年間平均完成工事高＋0.0476×年間平均完成工事高＋0.0497）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 １．６３ １．２８ １．２０ ０．７０ ０．７９
�D職長数	２乗 ＝（−0.0027×年間平均完成工事高＋0.6024×年間平均完成工事高＋1.3236）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 １．４２ ０．８１ １．６９ ２．２３ ０．６７
�E技能検定資格保有者数	２乗 ＝（−0.0172×年間平均完成工事高＋2.4047×年間平均完成工事高＋21.9988）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 ０．４８ ０．６７ １．４９ １．８３ ０．９０
�F技能資格保有者数	２乗 ＝（0.1084×年間平均完成工事高＋13.5426×年間平均完成工事高＋49.6410）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 ２．２２ １．４８ １．１５ ０．７６ ０．８６
�G直用技能者の人数	２乗 ＝（−0.0016×年間平均完成工事高＋1.4633×年間平均完成工事高＋4.4185）×職種別調整係数 〇職種別調整係数 く体 型枠 鉄筋 左官 塗装 １．０６ １．２４ ２．１４ ２．１３ ０．６３

７−３　経営力の評価項目の定義

評価項目	具体的な評価方法
�@営業年数	建設業の許可又は登録を受けてから営業を行っている年数（休業期間を除く。）で評価する。
�A常勤役員及び事務系従業員の合計人数	常勤役員と建設業部門に従事する者のうち事務・営業を担当する者（技術者、職長、技能労働者及び現場部門の その他の従業員を除く。）で特に期間を定めずに直接雇用し、直接賃金を支払っている者の合計人数で評価する。
�B若年者の定着率	過去３年以内に採用した２９歳以下（採用時点）の者の人数に対するそのうちの退職していない者の人数の割合で 評価する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記の者のうち退職していない者の合計人数 〇若年者の定着率＝　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　×１００ 　　　　　　　　　　　　　　過去３年以内に採用した２９歳以下の若年者の合計人数
�C建設業経理事務士等資格保有者数	会計経理に関する資格について「Ａ群（１０点）」、「Ｂ群（４点）」、「Ｃ群（２点）」、「Ｄ群（１点）」のウェイト付けをし（表４）、 この基準により求められる「経理資格得点」で評価する。 〇経理資格得点＝１０点×Ａ群の人数＋４点×Ｂ群の人数 　　　　　　　　　　　 ＋２点×Ｃ群の人数×１点×Ｄ群の人数 表４　建設業経理事務士等資格区分 対象資格 配点 建設業経理事務士 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらになる資格を有する者（例えば税理士試験に合格したが未登録の者） １級 ２級 ３級 ４級 　　　　　１０点 〇 　 　 　 〇 　　　　　　４点 　 〇 　 　 　 　　　　　　２点 　 　 〇 　 　 　　　　　　１点 　 　 　 〇
�D法定外労災の加入の有無	(財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会又は損害保険会社との間で政府労災の上乗せ労災（下請負人に 係るものを含む。）に関する契約を締結しているかどうかで評価する。
�E企業年金制度の適用率	常勤役員を除く全従業員に対する厚生年金基金（企業又は業界団体）又は適格退職年金（保険会社や信託銀行）の 適用人数の割合で評価する。
�F退職一時金制度の適用率	常勤役員を除く全従業員に対する建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団又は自社の退職金制度（就業 規則や雇用契約に定める場合）の適用人数の割合で評価する。
�G月給制の適用率	常勤役員を除く全従業員に対する月給制（就業規則や雇用契約に定める場合）の適用人数の割合で評価する。

　
７−４　経営力の評価項目ごとの完成工事高別平均値の算出式及び職種・完成工事高を問わない全体の平均値（案）

評価項目	算出式及び全体の平均値
�@営業年数	全体の平均値　　　３３．１年
�A常勤役員及び事務系従業員の合計人数	２乗 ＝−0.0006×年間平均完成工事高＋0.3914×年間平均完成工事高＋4.0042
�B若年者の定着率	全体の平均値　　　６０．２％
�C建設業経理事務士等資格保有者数	２乗 ＝−0.0004×年間平均完成工事高＋0.1313×年間平均完成工事高＋1.6892
�D法定外労災の加入の有無	━━━━━━━━━━━━
�E企業年金制度の適用率	全体の平均値　　　４６．８％
�F退職一時金制度の適用率	全体の平均値　　　６５．１％
�G月給制の適用率	全体の平均値　　　５０．０％

８　財務力の９指標の計算式と意味

指　標	計算式	意　味
(X1)完成工事高経常利益率	経常利益 　━━━━━━━━━━━ ×100 　完成工事高（兼業を含む）	完成工事高に対し、通常の営業活動の結果得た利益が どのくらいあったかを表す指標。 この比率は大きいほど良いといわれる。
(X2)総資本経常利益率	経常利益 　━━━━━ ×100 　総資本	営業活動に投下した総資本に対し、通常の営業活動の 結果得た利益がどのくらいあったかを表す指標。 この比率は大きいほど良いといわれる。
(X3)損益分岐点比率	販売費及び一般管理費＋支払利息・割引料 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ×100 　売上総利益+営業外損益+支払利息・割引料	原価を控除した収益で固定費をどのくらい賄っているかを 表す指標。 この比率は小さいほど良く、通常100％以下が理想とされる。
(X4)流動比率	流動資産−未成工事支出金 　━━━━━━━━━━━━━ ×100 　流動負債−未成工事受入金	短期の債務とこれを返済するのに必要な財源を比較し、 支払能力や資金繰りの余裕度を判断する指標。 この比率は大きいほど良いといわれる。
(X5)当座比率	当座資産(注) 　━━━━━━ ×100 　流動負債	流動資産の中でもより流動性の高い現金預金、受取手形、 完成工事未収入金等の当座資産と流動負債を比較し、 支払能力や資金繰りの余裕度を判断する指標。この比率は大きいほど良いといわれる。
(X6)運転資本保有月数	流動資産−流動負債 ━━━━━━━━━━━━━━ 　完成工事高（兼業を含む）÷１２	正味運転資本（流動資産−流動負債）を売上の何ヶ月分 確保しているかで、支払能力を判断する指標。 月数が多いほど良いといわれる。
(X7)固定比率	固定資産 　━━━━━ ×100 　自己資本	自己資本に対する固定資産の割合で、固定資産がどの くらい自己資本で賄われているかを見る指標。 この比率は小さいほど良く、通常100％以下が理想とされる。
(X8)自己資本比率	自己資本 　━━━━━ ×100 　総資本	総資本に対する自己資本の割合で、資本の蓄積度合いを 示し、資本の調達源泉の健全性を表す指標。 この比率は高いほど良いといわれる。
(X9)固定負債比率	固定負債 　━━━━━ ×100 　自己資本	自己資本に対する固定負債の割合で、長期資本から見た 財務の健全性を表す指標。 この比率は小さいほど良いといわれる。

（注）当座資産とは、現金預金、受取手形、完成工事未収入金、その他営業債権、有価証券、自己株式及び親会社株式の合計額をいう。

�T　メインデータ入力シートの使い方について

このシートは、評価結果表、バーチャートを出力するにあたっての必要な入力項目が一覧で分かるようになっています。最初にこのシートを印刷し必要な項目を記入した上でデータ入力をすることをお薦めします。

このシートの印刷方法は、「帳票印刷メニュー」の中の、「メインデータ入力シートメニュー」です。

※技術資格保有者入力その１、技術資格保有者入力その２、技能資格保有者入力その１及び技能資格保有者入力その２については、社員数が多い場合人数のカウントが繁雑ですので、「資格者名簿変換入力メニュー」を使用し、個々の社員が保有する全ての資格について入力することをお薦めします。

各項目の説明

「評価基準日」　評価を行う日を記入して下さい。なお、特に希望が無ければ、今日の日付を記入して下さい。
　　　　　　　　　　評価基準日は、若年採用者数等の人数のカウントの基準日となりますので、以下特に記述がない場合は、この評価基準日時点の人数等を記入して下さい。

従業員データ入力その１

・「労災適用有無」　法定外労災（政府労災の上乗せ労災、下請負人に係るものを含む。）の加入の有無を記入して下さい。
・「常勤役員」　常勤役員の人数を記入して下さい。個人企業の場合は、事業主等実質的に業務の全般的管理を担当する者とします。
・「事務系職員（職種別人数）」　事務系職員の合計人数を記入して下さい。事務系職員は、営業、総務、経理を担当する者とします。
・「事務系職員（企業年金適用）」　事務系職員（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「事務系職員（退職一時金適用）」　事務系職員（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「事務系職員（月給制適用）」　事務系職員（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

・「技術者（職種別人数）」　技術者の合計人数を記入して下さい。技術者は、設計、積算又は現場での施工管理・監督を行う者で、建設業法等で定める国家資格保有者及び実務経験者（建設業法第７条第２号イ、ロ該当）とします。
・「技術者（企業年金適用）」　技術者（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「技術者（退職一時金適用）」　技術者（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「技術者（月給制適用）」　技術者（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

・「職長（職種別人数）」　職長の合計人数を記入して下さい。職長は、現場作業員のリーダーで、人員の掌握、配置、監督の立場にあり、労働安全衛生法第６０条に基づく「職長教育」を修了した者とします。
・「職長（企業年金適用）」　職長（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「職長（退職一時金適用）」　職長（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「職長（月給制適用）」　職長（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

・「技能者（職種別人数）」　技能者の合計人数を記入して下さい。技能者は現場での直接施工を行う者(重機オペレータを含む)とします。
・「技能者（企業年金適用）」　技能者（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「技能者（退職一時金適用）」　技能者（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「技能者（月給制適用）」　技能者（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

・「軽作業員等（職種別人数）」　軽作業員等の合計人数を記入して下さい。軽作業員等は現場での資材の運搬、後片付け、賄い等を専門に行う者とします。
・「軽作業員等（企業年金適用）」　軽作業員等（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「軽作業員等（退職一時金適用）」　軽作業員等（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「軽作業員等（月給制適用）」　軽作業員等（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

・「建設部門以外の職員（職種別人数）」　建設部門以外の職員の合計人数を記入して下さい。建設部門以外の職員は、貴社が建設工事以外の事業を営んでいる場合で、その部門に専従している者とします。
・「建設部門以外の職員（企業年金適用）」　建設部門以外の職員（職種別人数）のうち企業年金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「建設部門以外の職員（退職一時金適用）」　建設部門以外の職員（職種別人数）のうち退職一時金制度を適用している人数を記入して下さい。
・「建設部門以外の職員（月給制適用）」　建設部門以外の職員（職種別人数）のうち月給制を適用している人数を記入して下さい。

従業員データ入力その２

・「若年採用者数」　評価基準日の最直近の３月３１日から遡って過去２年間に採用した２９歳以下の労働者の人数を記入します。過去２年間の期間は評価基準日を９月３０日以前とした場合は、前年の４月１日から過去２年間となります。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成８年４月１日〜平成１０年３月３１日までの採用者となります。
・「若年退職者数」　上記「若年採用者数」のうち最直近の９月３０日までに退職した人数を記入します。評価基準日を９月３０日以前とした場合は、前年の９月３０日となります。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成１０年９月３０日までに退職した者となります。

・「死亡者数１」　評価基準日の最直近の９月３０日から遡って２年前の１０月１日〜９月３０日までの間に、業務災害により死亡した人数を記入します。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成８年１０月１日〜平成９年９月３０日までの間の死亡者となります。
・「負傷者数１」　評価基準日の最直近の９月３０日から遡って２年前の１０月１日〜９月３０日までの間に、業務災害により負傷した人数を記入します。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成８年１０月１日〜平成９年９月３０日までの間の負傷者となります。
・「死亡者数２」　評価基準日の最直近の９月３０日から遡って１年前の１０月１日〜９月３０日までの間に、業務災害により死亡した人数を記入します。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成９年１０月１日〜平成１０年９月３０日までの間の死亡者となります。
・「負傷者数２」　評価基準日の最直近の９月３０日から遡って１年前の１０月１日〜９月３０日までの間に、業務災害により負傷した人数を記入します。
　例：評価基準日が平成１０年１０月５日であるとき、平成９年１０月１日〜平成１０年９月３０日までの間の負傷者となります。

売上高入力
・「直前期決算開始」　直前期決算の開始年月を記入します。
・「直前期決算終了」　直前期決算の終了年月を記入します。
・「直前期完成工事高」　直前期決算期の完成工事高を千円単位で記入して下さい。
・「直前期兼業事業売上高」　直前期決算期の兼業事業売上高を千円単位で記入して下さい。
・「前々期決算開始」　前々期決算の開始年月を記入します。
・「前々期決算終了」　前々期決算の終了年月を記入します。
※直前期決算、前々期決算の決算月数が１２ヶ月に満たない場合、このソフトでは自動的に１２ヶ月に換算する処理を行います。
・「前々期完成工事高」　前々期決算期の完成工事高を千円単位で記入して下さい。
・「前々期兼業事業売上高」　前々期決算期の兼業事業売上高を千円単位で記入して下さい。
・「請負金額第１位」　直前期決算及び前々期決算の２年間の貴社の職種での１件で最高請負金額を記入します。
・「請負金額第２位」　直前期決算及び前々期決算の２年間の貴社の職種での１件で第２位の請負金額を記入します。
・「請負金額第３位」　直前期決算及び前々期決算の２年間の貴社の職種での１件で第３位の請負金額を記入します。

技術資格保有者入力その１
・「建設業経理事務士１級等〜４級」は、資格を保有する人数を記入します。１級等には、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらの資格試験に合格した者（例えば、税理士試験に合格したが未登録の者）も含みます。また、１人で上位資格と下位資格を保有する場合は上位資格のみ人数をカウントして下さい。
・「１級建設機械施工技士」〜「木造建築士」は、建設業法、建築士法及び技術士法に定める国家資格保有者の人数を記入します。
１人で複数の異なった資格を保有する場合はそれぞれ人数にカウントし、１人で上位資格と下位資格を保有する場合は上位資格のみ人数をカウントして下さい。
例えば、１人で「１級建設機械施工技士」と「１級土木施工管理技士」といった異なる資格を保有する場合は両方に人数をカウントして下さい。
しかし、１人で「１級土木施工管理技士」と「２級土木施工管理技士（土木）」といった上位資格と下位資格を保有する場合は上位資格の「１級土木施工管理技士」のみ人数をカウントして下さい。

技術資格保有者入力その２
・「１級とび・とび土工・型枠施工・コンクリート圧送施工」〜「２級塗装・木工塗装・木工塗装工・２級金属塗装・２級金属塗装工・２級噴霧塗装」は、職業能力訓練開発促進法で定める技能検定資格保有者について、「１級」と「２級」に分けて人数を記入します。
１人で複数の異なった資格を保有する場合はそれぞれ人数にカウントし、１人で上位資格と下位資格を保有する場合は上位資格のみ人数をカウントして下さい。
例えば、１人で「建築大工」と「鉄筋組立て・鉄筋施工」といった異なる資格を有する場合はそれぞれ人数をカウントして下さい。
しかし、１人で「建築大工」の「１級」と「２級」を保有する場合は上位資格の「１級」のみ人数をカウントして下さい。

技能資格保有者入力その１

・「地山の掘削作業主任者（技能講習）」〜「フォークリフト運転者（技能講習）」は、労働安全衛生法に定める資格保有者数について人数を記入します。
「免許」とは「都道府県労働基準局長の免許を受けている者」とし、「技能講習」とは「都道府県労働基準局長又はその指定する者が行う技能講習を修了している者」とします。
１人で複数の資格を保有する場合はすべて人数にカウントして下さい。

技能資格保有者入力その２

・「酸素欠乏危険作業者（特別教育）」〜「フォークリフト運転者（特別教育）」は、労働安全衛生法に定める「特別教育」を修了している人数を記入します。
「特別教育」とは「労働災害防止団体等が行う特別教育を修了している者」とします。
１人で複数の資格を保有する場合はすべて人数にカウントして下さい。

財務諸表の入力その１

・「現金預金」〜「負債資本合計」は、直前決算の貸借対照表から、各勘定科目及び合計を千円単位で記入します。記入にあたっては、建設省令様式の財務諸表(建設業許可申請及び建設業許可変更届に使用する様式)を参照して記入することをお薦めします。

財務諸表の入力その２
・「完成工事高」〜「経常利益」は、直前決算の損益計算書から、各勘定科目を千円単位で記入します。記入にあたっては、建設省令様式の財務諸表(建設業許可申請及び建設業許可変更届に使用する様式)を参照して記入することをお薦めします。
※決算月数が１２ヶ月に満たない場合、このソフトでは自動的に１２ヶ月に換算する処理を行います。