１．人に関する事項：

（イ）教育訓練の充実（新規入職者等への教育研修等）

（ロ）生産性向上に向けた多能工の育成・活用

（ハ）従業員の処遇改善（月給制、働き方改革（週休２日確保、福利厚生の充実、健康増進等））

２．財務管理に関する事項:

（イ）原価管理の高度化（年次計画、中長期計画の整備など）

（ロ）社内業務の効率化（ＩＣＴ機器活用など）

３．営業活動に関する事項:

（イ）年間受注計画の策定（発注情報の適時の収集等）

（ロ）適正な利潤を確保した受注

（ハ）経営資源の組合せ（現保有＋譲渡資産の一体活用）

４．生産性向上に関する事項:

（イ）ICT施工の実施、生産性向上技術の活用、BIM/CIM等、i-Constructionの推進

（ロ）NETISをはじめとした新技術・新工法等の導入

（ハ）生産性向上に資する取組の導入

５．中長期的な人材確保・事業承継に向けた取組

（イ）中長期的な人材の確保・育成（計画的な新卒採用、採用ルートの拡充、キャリアパスの提示等）

（ロ）人事評価体系整備や管理システム投資等（建設キャリアアップシステムの活用、能力評価制度の活用等）

（ハ）女性や高齢者の活躍推進など（働きやすい雇用環境の整備等）

（ニ）事業の円滑な承継に向けた取組（後継者の計画的な育成等）

６．建設企業のイメージ向上につながる取り組み

（イ）社会・地域に向けたPR活動（地域イベントへの参画等）

（ロ）環境負荷軽減に配慮した事業の展開

（ハ）防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・ 無償の貢献（人的・金銭的貢献等）