2015年3月号

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Premium 2015/3 4 福岡の4府県です。2月から北海道、長野、福岡が訓練を開始しました。大阪は3月中に訓練を始めます。 北海道は型枠と施工技術に企業実習を組み合わせた4カ月のコース、長野が3カ月の建設機械サービスコース、大阪が6カ月の建設土木分野コース、福岡は6カ月のコースで訓練を設けています。 建設分野以外の訓練分野は、観光や経理事務、資産運用などです。 6.厚生労働省 開催地、回数増やし雇用管理研修を拡大 厚生労働省は、建設企業が事業所ごとに置いている「雇用管理責任者」を対象とした雇用管理研修を2015年度に拡大します。研修開催地域・開催数を現在の都道府県各1カ所複数回から、15年度は都道県ごと複数個所(複数都市)で複数回に広げます。これにより、受講者数も14年度の3000人以上が、15年度は5300人以上に増えます。国土交通省と連携して、地方整備局や自治体を通じて研修への参加を幅広く周知していきます。 建設労働者雇用改善法では、建設企業に対し、事業所ごとに専任の雇用管理者を置くことを義務付けています。あわせて、適正な雇用管理のために、必要な知識の習得と知識を向上させることも定めています。 建設業は小規模企業が多く、事業主自らが雇用管理研修を実施することが難しいとみられていることから、厚労省は雇用管理責任者を対象に全国で研修を行っています。 研修は建設労働者雇用支援事業として実施します。15年度はこれまでの研修内容に加え、企業や業界団体から人事管理や安全管理などで、より実践的な手法を習得する研修設定の要望があれば、こうした研修も実施する予定です。 また、研修に参加した企業が、具体的な雇用改善に向けた相談や支援を希望する場合は、15年度に創設する雇用管理改善促進事業の実践コースの活用を促していきます。 同事業は、企業の雇用管理制度導入に向け、コンサルティング支援を行うものです。都道府県単位の建設業界団体や社会保険労務士会などの団体に事業を委託して実施します。 事業を受託した団体は支援する企業の雇用管理の課題を調べ、日給制から月給制への移行、人事考課・評価制度整備などを専門家がコンサルティングします。支援内容によって短期と長期の支援があります。 こうした事業を通じて、職場環境を改善し、建設業への入職者数を増やすとともに定着率の向上につなげます。 7.厚生労働省 若者雇用対策法案 優良中小企業認定制度を創設 厚生労働省は、「勤労青少年福祉法等一部改正法案」(若者雇用対策法案)をまとめました。新卒者3年以内の離職率が3割以下など一定の数値基準を満たす中小企業を、若者が働きやすい企業と認定する制度を創設します。認定企業には、助成金を出すほか、企業が求める人材の採用を支援します。一方で、サービス残業などの違法行為を繰り返す企業は、ハローワークでの求人を拒否する「ブラック企業」対策も講じます。新卒者を募る企業に対しては、企業規模に関係なく幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者の求めに応じ、離職者数などの情報を提供することを義務付けます。 厚労省は、勤労青少年福祉法を青少年雇用促進法に改めます。同法とともに、職業安定

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