調査票記入についてのご注意（共通事項）

（１）調査票の記入に際しては、調査票の各調査項目に書かれている説明及びこの記入上の注意を参照し、これらを読んで記入して下さい。

（２）金額は、１００万円未満を四捨五入して記入して下さい。小数点以下は記入しないで下さい。

　　　なお、四捨五入により１００万円に満たない場合は、０（ゼロ）を記入して下さい。また、数字は１，２，３等のアラビア数字を用いて下さい。

（３）本調査は、建設業法の規定により許可を受けた建設業者の方を対象としており、建設業法に基づき、毎年提出いただいている「貸借対照表」「損益計算書」等の数値を利用して記入できる部分があります。その部分については、以下の「各調査事項の記入の注意」の該当個所に示してありますので、御参考にして下さい。

（４）完成工事高、経常利益等「直前の営業年度」を調査対象期間とする項目については、平成１４年３月３１日の直近の決算期までの１年間（１２ヶ月）を調査対象期間とします。

　　

�@１年決算（１２ヶ月）で３月３１日が決算期の場合

13年4月1日　　 　　　　　　　　　 　　14年3月31日 　　　 　　　　　　　　　　14年9月30日

　　　　　　　　　

　　　　　　調査対象期間　　　　　　 決算期　　　　　　　　　　　　　　　　 調査締切

�A１年決算（１２ヶ月）で３月３１日以外が決算期の場合（９月３０日が決算期の場合等）

13年1月1日　　　　　　　　　　　　　13年12月3１日　14年4月1日　　　　 　　　　　　　　　　14年9月30日

調査対象期間　　　　　　　決算期　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査締切

�B半期決算（６ヶ月）で３月３１日及び９月３０日が決算期の場合２期の決算期を合わせて１２ヶ月として下さい

13年4月1日　　　　13年9月30日　　　　14年3月31日　　　　　　　　　　　　　　14年9月30日

決算期

調査対象期間　　　　　　 決算期　　　　　　　　　　　　　　　　 調査締切

　（注）直前の事業年度において決算期の変更があった企業の皆様へ
　　　　決算期の変更等があった場合には、以下の方法でお願いいたします。

　　　１）決算期を変更したことにより決算期間が１２ヶ月に満たない場合は、以下の計

算方法により算出された数値を御記入下さい。

　対象決算期の数値＋｛（前期決算の金額／１２）×（１２ヶ月−対象決算期月数）｝

　　　　　２）企業の合併、組織換等（個人企業→法人企業）による決算期の変更により１２

ヶ月に満たない場合は、上記１）に準じて下さい。また、企業の合併の場合、吸

収された企業は、消滅会社の決算額（前決算期）も含めた金額を用いて下さい。

調査票記入例

各調査事項の記入についてのご注意

�T．基本的事項

　（１）平成14年４月１日時点の組織形態により、当てはまる番号に○印をして下さい。

　（２）平成14年４月１日時点の資本金（合資会社および合名会社の場合には出資金）を記入して下さい。また、具体的な記入方法は下記の例に従い、御記入下さい。

　　　（記入例）　１千３百５０万円の場合　→　『１４』

　　　　　　　　　１千３百４９万円の場合　→　『１３』

　　　　　　　　　　　　　４９万円の場合　→　『　０』

　（３）貴社の直近決算期の総資本額を記入して下さい。なお、総資本額とは、建設業法に基づき毎年提出いただいている貸借対照表の「負債資本合計」の金額です。

　（４）貴社の直近の決算期までの１年間における経常利益（経常損失）を記入して下さい。なお、経常利益（経常損失）とは、建設業法に基づき毎年提出いただいている損益計算書のうち、法人の場合は「経常利益（経常損失）」、個人の場合は「事業主利益（事業主損失）」の金額です。

　　　（記入例）　1,600万円の経常利益（事業主利益）が出ている場合　

千億	百億	十億	億	千万	百万
				１	６

　　　

円

1,000万円の経常損失（事業主損失）が出ている場合

千億	百億	十億	億	千万	百万
▲				１	０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（５）回答内容について、問い合わせをさせていただく場合がありますので、必ずご担当者の氏名等を記入して下さい。

�U．営業活動

　問１について

　　�@　「営業地域」については、貴社がもっぱら工事を請負、施工する地域を御記入下さい。

　　　　また、都道府県数は以下の基準により、いずれか１つだけ○印をして下さい。

　　　　　・「１つの都道府県内」については、貴社の各都道府県別の請負件数について、上位１位都道府県のみで総請負件数の８割以上を占める場合

　　　　　・「２〜３の都道府県」については、上位２〜３の都道府県で総請負件数の８割以上を占める場合

　　　　　・「４〜９の都道府県」については、上位４〜９の都道府県で総請負件数の８割以上を占める場合

　　　　　・「１０以上の都道府県」については、１０都道府県以上で工事を請け負っており、（上位９都道府県の請負件数の合計）÷（総工事件数）が９割を超えない場合

　　�A　貴社が平成１４年３月３１日時点でもっている特定建設業の許可業種および一般建設業の許可業種に全て○印をして下さい。

　問２について

　　�@　１〜２９の工事ごとの完成工事高については、原則として、次の表（建設工事種類の内容一覧）に基づき、国内における完成工事高のみを記入して下さい。

　　�A　完成工事高の計上時期（工事進行基準、工事完成基準）は貴社の基準に基づいて下さい。

　　�B　完成工事高には消費税を含んで下さい。消費税抜きの金額しかわからない場合には、1.05を乗じた額を記入して下さい。

（建設工事種類の内容一覧）

土木一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下に同じ。）
建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事（木造建築一式工事を除く。）
木造建築一式工事	大工工事（型枠大工工事を除く）のほかに、とび工事、左官工事、屋根工事などを組み合わせて、総合的な企画、指導、調整のもとに木造建築物を建設する工事
大工工事	木材の加工又は取付けにより工作物を築造する工事、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事	工作物に壁土、モルタル、しっくい、プラスター繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事	イ　足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事 ロ　くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ハ　土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ニ　コンクリートにより工作物を築造する工事 ホ　その他基礎的ないし準備的工事
石工事	石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事	冷暖房、空地調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事	形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事	道路の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事	金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事
ガラス工事	工作物にガラスを加工して取り付ける工事
塗装工事	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール板タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事	機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事
熱絶縁工事	工作物又は工作物の設置を熱絶縁する工事
電気通信工事	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電機通信設備を設置する工事
造園工事	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事	工作物に木製又は金属製の建具を取り付ける工事
水道施設工事	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道もしくは流域下水道の処理施設を設置する工事
消防施設工事	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事
清掃施設工事	し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

　　�C　「海外における完成工事高」とは、日本国外において施工した工事をいいます。特に国籍は問いません。なお、建設業法に基づき毎年提出いただいている損益計算書の「完成工事高」のうちで、海外において施工した工事の完成工事高のみを記入して下さい。

　　�D　完成工事高の計上時期（工事進行基準、工事完成基準）は貴社の基準に基づいて下さい。

　　�E　完成工事高には消費税を含んで下さい。消費税抜きの金額しかわからない場合には、1.05を乗じた額を記入して下さい。

　　�F　「元請工事高」、「下請工事高」、「元請工事高のうち公共工事」については、建設業法に基づき毎年提出いただいている「直近三年の各営業年度における工事施工金額（様式第３号）」の直近の営業年度工事施工金額を基準にして、海外工事分を除いた国内における完成工事高のみを記入して下さい。

　　�G　「下請工事高のうち公共工事」については、「下請工事高」のうちで建設工事の注文者（施主）が国、地方公共団体、公社又は公団等であるものを抜き出して、記入して下さい。

　　�H　「外注費」については、建設業法に基づき毎年提出していただいている下記の「外注費」を、元請工事高と下請工事高の比率等適当な方法で元請・下請別に按分して記入して下さい。

　　　　　法人の場合　：　「完成工事原価報告書（様式第１６号）」の「�V外注費」

　　　　　個人の場合　：　「損益計算書」の「�T営業損益（２）完成工事原価」のうち「外注費」

　　�I　「公共工事」とは、以下の発注者が発注した工事をいいます。

　　　（イ）国（国土交通省、農林水産省など）

（ロ）地方公共団体（都道府県、市区町村、港湾管理組合、水道組合等の事務組合、地方開発事業団など）、

（ハ）公庫、公団（住宅金融公庫、都市基盤整備公団、日本道路公団など）

（ニ）事業団（労働福祉事業団など）

（ホ）その他（日本原子力研究所、帝都高速度交通営団、電源開発（株）、関西国際空港（株）、森林組合、地方道路公社、土地開発公社など）

（注）ＮＴＴ、ＪＲ等が発注した工事は民間工事として取り扱って下さい。

また、外国公館、土地区画整理組合、地方公共団体の設置した上記以外の法人及び共済組合の工事は、民間工事として下さい。

　問３について

　　�@　法人の場合は、建設業法に基づき毎年提出いただいている損益計算書の「兼業事業売上高」を記入して下さい。

　　　　個人の場合は、兼業事業における売上高が総売上高の１０分の１を超えるときに損益計算書に表示することとなっている「兼業事業の売上高」を記入して下さい。（兼業事業における売上高が総売上高の１０分の１を超えず、損益計算書に表示していない場合は「０」を記入して下さい。

　　�A　兼業売上高には、消費税を含みます。完成工事高には消費税を含んで下さい。消費税抜きの金額しかわからない場合には、1.05を乗じた額を記入して下さい。

　問４について

　　　「工事原価」とは、直接工事費（建設工事の施工に直接必要とされる材料費、労務費、外注費、特定機械費、直接仮設費）と現場共通費（配賦後）（共通仮設費、共通機械費及び現場経費のうち当該工事に係るものとして完成工事高など適当な基準によって按分した金額）の合計額をいいます。

　　　したがって、現場に直接関係しない販売費及び一般管理費は除いて下さい。

問５について

　　�@　「貸倒損失」とは、工事代金債権、貸付金その他の債権が現実に回収不能となったために、直近の決算（半年決算の場合には、直近２回の決算）において損金処理した金額をいいます。

　　�A　「貸倒引当金繰入（貸倒引当損）」とは、貸し倒れが予想される場合に、貸し倒れによる損失を見込み額として直近の決算（半年決算の場合には、直近２回の決算）に新たに損金処理した金額をいいます。

　　�B　「債権償却特別勘定繰入」とは、債務者から返済の見込みがないと認められ税務署長の認定に基づき直近決算（半年決算の場合には、直近２回の決算）に損金処理した金額及び債務者に対して会社整理や破産の申し立てがあったため直近の決算期（半年決算の場合には、直近２回の決算）に損金処理した金額をいいます。

問６について

　　　「資産の証券化」とは、保有不動産などを証券化して資金調達することをいいます。

�V．取引関係

問７について

　　�@　貴社が工事代金を受け取るときの受取条件について、直前の営業年度における状況を下記の例を参考にして記入して下さい。

　　　（例）直前の営業年度に２つの工事があり、以下のとおり工事代金を受領した。

		工事施工前	工事施工中	工事完成後
工事�@	現金	90百万円	160百万円	180百万円
	手形	7百万円	30百万円	40百万円
工事�A	現金	50百万円	90百万円	110百万円
	手形	4百万円	17百万円	22百万円

	工事施工前	工事施工中	工事完成後			工事施工前	工事施工中	工事完成後
現 金	140百万円	250百万円	290百万円		現 金	１８％	３１％	３６％
手 形	11百万円	47百万円	62百万円		手 形	１％	６％	８％

　　�A　現金には、口座振込、小切手を含みます。

　　�B　竣工、引渡し時およびそれ以降の代金受領は「工事完成後」に計上してください。また、部分引渡しにより引き渡した部分の工事代金を受領した場合にも、「工事完成後」に計上してください。

　　�C　工事代金を手形で受け取った場合には、手形の支払期日ではなく、手形を受領した日を受取時期としてください。したがって、工事施工前に工事施工中に支払期日のくる手形を受領した場合は、「工事施工前」に区分してください。

　　�D　「手形期間」とは、手形を受領した日から支払期日までの期間をいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月）（５月）（６月）（７月）

　　　　４／１に手形を受領し、５／３１が支払期日の場合　　29日＋31日　　　　　　　　→60日

　　　　４／１に手形を受領し、７／１が支払期日の場合　　　29日＋31日＋30日　＋１日 →91日

　問８について

　　　貴社が直近の決算期までの１年間に発注者および上位下請企業から受け取った手形のうち、不渡により回収不能となった金額の割合を記入してください。

　

　問９の（１）について

　　　貴社が直近の決算期までの１年間に完成させた下請工事高のうち、取引額の最も多かった建設業者および取引高の多かった順の上位２社の建設業者から請け負った完成工事高の占める割合について、以下の例を参考にして回答してください。

　　　元請完成工事高　６，０００万円

　　　下請完成工事高　４，０００万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　（内訳）Ａ社から　１，５００万円　→　上位１位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ社から　１，０００万円　→　上位２位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他から１，５００万円

　　　　　　　　　上位１社：１，５００万円　÷　４，０００万円　＝　３７．５％

　　　　　　　　　上位２社：（１，５００万円　＋　１，０００万円）　÷　４，０００万円　＝　６２．５％

　問９の（３）について

　　　貴社が直近の決算期までの１年間に完成させた下請工事高のうち、材工共請負による完成工事件数の占める割合について、下記の例を参考にしてお答えください。

元請完成工事件数　１０件

下請完成工事件数　２０件

（内訳）　材工共請負工事件数　　　１５件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務のみ提供の工事件数　　５件

　　　　　　　　　１５件　÷　２０件　＝　７５％　　　　　　　　

　問９の（４）について

　　　貴社が直近の決算期までの１年間に下請工事を受注した際の、発注企業との契約の方法について、最も多かったものをお答えください。

　　　　工事ごとの契約書・・・・・個別の工事ごとに、工事内容、工事代金その他の請負条件について書面に記載し、双方が署名又は記名押印した契約書を締結している場合

　　　　基本契約書があり・・・・・継続的な取引を前提として、あらかじめ基本的な請負条件を取り決めた基本契

　　　　注文書と請書を交換　　　約書を締結しておき、個別の工事ごとに工事内容や工事代金などについて注文書と請書の交換により契約を結んでいる場合

　　　　注文書と請書の交換・・・・個別の工事ごとに、工事内容、工事代金その他の請負条件を示した注文書と請書の交換により契約を結んでいる場合

注文書または請書の・・・・個別の工事ごとに、工事内容、工事代金その他の請負条件を示した注文書の交一方からの交付　　　　　付を受け、これに対してメモあるいは口答で承諾の意思を表示する場合、又はメ

　　　　　　　　　　　　モあるいは口答で工事の指示を受け、これに対して請書を差し入れている場合

　　　　メモ又は口答・・・・・・・メモ又は口答でのやり取りのみで工事内容、工事代金その他の請負条件を約束している場合

　問10について

　　�@　「デザインビルド方式」とは、建設業者（貴社）が、設計と施工の両方の業務を行い、責任を負う契約方式です。いわゆる「設計施工一貫方式」は、これに含まれます。

　　�A　「ターンキー方式」とは、デザインビルド方式をさらにおし進めた契約方式であり、ここでは、建設業者（貴社）がプロジェクトの計画から設計、施工、試運転までを一括して行う契約方式です。この方式は、プラント建設等に用いられ、発注者側からみて、引渡しを受けてすぐに操業を開始することが可能となる等のメリットがあるものです。

　　�B　「ＣＭ方式」とは、発注者と契約したＣＭ業者（貴社）が発注者の代理人又は補助者として、発注者のため、設計の検討、工程管理、品質管理、費用管理等の全部（又は一部）についてマネージメントを行う方式です。ＣＭ業者（貴社）は、設計も工事施工も直接には行わず、プロジェクト全体の調整と工程、品質等の管理のみを行い、設計、施工、機材・資材の調達については、発注者が、設計会社、建設会社、資材会社、機材会社とそれぞれ直接契約を結ぶ方式（純粋型ＣＭ）などがあります。

　　�C　「VE方式」とは、発注者がデザインや品質、保守管理の容易さをそこなわず、最少のコストで目標とした機能を確保するため、受注者の設計、工法、工期等の改善提案を認める契約方式です。工事施工の入札時に、発注者が提示する設計図書に対して、建設業者（貴社）が建設コストを縮減するための代替案をもとにした価格で応札することを認める方式や、契約後に建設コストを縮減するための代替案が認められた場合に、そのコスト縮減分の一部が発注者から建

設業者（貴社）に報酬として支払われる方式などがあります。

�W．経営管理

　問11について

　　�@　「資金繰表等」とは、名称に関わらず、将来の一定期間の現金収支を予測し、資金繰りの計画を示した計算書をいいます。

　　�A　「仕訳帳」とは、個別の取引の発生順に仕訳をして記帳したものです。なお、帳簿によらず、コンピューターによりこれらの業務を行っている場合、あるいは「仕訳帳」に代えて伝票を整理・保管して代用している場合についても、含まれます。

　　�B　「総勘定元帳（元帳）」とは、各勘定別に仕訳帳から転記し、勘定科目別の合計又は残高を記録、計算を行うための帳簿をいいます。なお、帳簿によらず、コンピューターによりこれらの業務を行っている場合も含まれます。

　　�C　これらの帳簿の両方を作成している場合で、その作成方法がそれぞれ異なる場合には、「社外の者へ一部委託して作成している」を選択してください。

　　�D　「工事台帳」とは、個々の工種ごとに予算額、発注額、出来高を順次記帳していき、原価管理を行うための帳簿です。なお、帳簿によらず、コンピューターによりこれらの業務を行っている場合も含まれます。

　　�E　賃借対照表および損益計算書の作成方法について、該当するものをお答えください。個人の方で、確定申告書のみを作成している場合には、その作成方法について、該当するものをお答えください。

　問12について

　　　「実行予算書」とは、工事の施工に当たって必要と考えられる原価を工種別に積み上げて作成される原価計算書です。貴社の実行予算書の作成状況について、下記を参考にお答えください。

　　　　・受注までに必要な原価を詳細に算出し、これを前提として見積書と実行予算書を作成している場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　１に○

　　　　・受注までに原価を概算で算出して見積書を作成し、受注決定後に別途原価を詳細に算出して実行予算書を作成している場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　２に○

　　　　・受注までに原価を概算で算出して見積書を作成し、受注決定後にこれを必要に応じて修正したものを実行予算書としている場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　３に○

　　　　・受注までに作成した見積書を実行予算書とみなして原価管理を行っている場合　　　　　　　→　４に○

　　　　・実行予算書を用いた原価管理を行っていない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　５に○

�X．就業者

　問14について

　　�@　平成１４年４月１日時点における貴社の建設部門で従事している就業者数（臨時・日雇、労務外注を含む。）を表の区分に従って記入してください。ただし、平成１４年４月１日に気象条件などの影響で通常の形で作業が行われなかった場合には、翌日以降で作業が通常の形で行われた日における就業者数を記入して下さい。

　　�A　「役員（経営者を含む。）」とは、貴社の会長、社長、専務、常務その他の取締役、監査役並びに個人事業主で、常時勤務している者をいい、非常勤役員は除いてください。ただし、役員であっても、事務職員、営業職員、技術系職員、現場労働者を兼ね、これらの者と同じ給与規則によって給与を受けている者は、「事務・営業等」、「技術系等」、「現場労働者」のうちいずれか該当するものとして回答してください。

　　�B　人材派遣会社からの派遣者、並びにパート及びアルバイトについても、その呼称にかかわらず、左記の（注）の基準により分類してください。

　問15について

　　　�@〜�Bのそれぞれについて、貴社に現場労働者が複数いて、それぞれ賃金の支払い方法が異なる場合は、最も多い方法を１つだけ記入してください。

　　　（例）　常雇等の職長Ａ　　一定額を支給

　　　　　　　　 〃 　職長Ｂ　　一定額を支給　　　　　　　　　　　　１に○　

　　　　　　　　 〃 　職長Ｃ　　出来高に応じた金額を支給

�Y．建設機械・設備

　問16について

　　　最近１年間程度の建設機械・設備の調達方法について、�@から�Hのそれぞれについて、最も多かった調達方法をお答えください。

�Z．組織化・事業の共同化

　問17の（１）について

　　　「社団法人の会員」とは、正会員、賛助会員、特別会員などの名称にかかわらず、総会の議決権を有する会員をいいます。

　問18の（１）について

　　　「他社との協業化」とは、他社と共同購入、機械等の共同利用、教育訓練等の事業を行うことをいいます。ただし、これらの事業を事業協同組合に加入し行う場合は、「７　同業団体、協同組合等への加入」としてください。

　問18の（２）について

　　　�@　「共同企業体（ＪＶ）」とは、建設工事を請け負う建設業者が数社で共同して事業組織体を形成したものをいいます。ＪＶの法人性格は法人格なき団体であり、民法上の組合の一種とされています。ＪＶには、活用目的の違いから、特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）と経常建設企業共同体（経常ＪＶ）の２種類があります。

　　　�A　「特定ＪＶ」とは、特定の工事の施工を目的とし、工事ごとに結成されるものです。工事完成後又は工事を受注できなかった場合は解散します。また、特定ＪＶの対象となる工事は、大規模で技術難易度の高い工事としています。

　　　�B　「経常ＪＶ」は、中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成されます。発注機関の競争参加資格審査申請時に結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。

�[．経営革新・事業の再構築

　問19の２

　　　�@　「M＆A」とは、企業の合併・買収のことです。「M＆A」を行う目的としては、新規分野へ進出、買収企業による既存分野及び関連事業の強化、グループ再編、関連会社等持株比率の引き上げ、合併解消に伴う出資比率の引き上げが挙げられます。主に、下記の形態があります。

主　　な　　形　　態	具　　　体　　　例
合併	吸収合併 新設合併
株式買収（50％超の株式取得）	株式取得（現金による株式取得） 株式交換（株式交換方式による買収） 株式移転（株式移転方式による共同持株会社の設立）
資産買収（事業や固定資産の取得）	営業譲渡（営業権や事業部門の取得） 会社分割（会社分割制度を用いた事業譲渡） 資産譲渡（固定資産の取得）
資本参加	50％以下の株式取得

　　　�A　「他工種への進出」については、従来、内装工事のみを業務としていた企業が、防水工事を行うなど、あくまで建設業の中で全く新たに他の工種の業務を実施した場合のみ○をして下さい。なお、この場合、建設業の許可の有無は関係なく回答してください。

　　　�B　「異業種への進出」については、全く新たに建設業以外の業種の業務を開始した場合のみ○をして下さい。

　　　�C　「資源リサイクル・環境保護重視の事業推進」については、具体的には、ＩＳＯ14001の取得、環境会計の導入、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の導入、環境測定・環境分析の実施、環境報告書の作成及びその公表などがあります。貴社が、自主的に実施（専門調査機関などに委託し、実施した場合も含む。）している場合のみ○をしてください。

具　　　体　　　例	内　　　　　　　　　　容
ＩＳＯ14001	企業の活動、製品またはサービスによる環境負荷(著しい環境影響)や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善していくための組織、責任、実務、手順、プロセスなどを組織体が自主的に作成し、実施するもので、その基準となる規格が、ISO14001です。
環境会計	企業が環境保全にかかわる投資や経費、さらにその効果などを正確に把握し、開示していくための仕組みであり、自社の環境保全への取り組みを定量的に示し、事業活動における環境保全コストの費用対効果を向上させることを目標とし、進められています。
ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ（LCA）	製品およびサービスについて、製造→使用→廃棄または再利用されるまで、すべての段階における環境への影響を総合的に評価することをいいます。投入されるエネルギー量、材料の使用量、排出される二酸化炭素量などの数値を使って商品・サービスを評価し、環境への負荷を洗い出し、より環境負荷の低い製品・サービスを作ることを目的に実施されています。
環境測定・環境分析	｢ばい煙・排ガス調査、工場排水調査｣、｢微量化学物質の分析｣、｢騒音・振動・低周波空気振動調査｣、｢悪臭調査｣、｢廃棄物分析、汚泥分析｣、｢建築物空気環境測定、作業環境測定｣などの調査・分析をいいます。
環境報告書	企業が事業活動に伴う環境への負荷などを自己点検した報告書で、具体的には廃棄物の発生量や温暖化ガスの排出削減計画、環境保護への取組みなどを記載して公表しているものです。

　　　�D　「ワークシェアリング」とは、雇用機会、労働時間、賃金という３つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うことをいいます。ワークシェアリングは、その目的からみて、以下の４タイプがあります。

分　　　　　類	概　　　　　　　　　　　　　要
雇用維持型（緊急避難型）	一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
雇用維持型（中高年対策型）	中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に、当該従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
雇用創出型	失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。
多様就業対応型	正社員について、短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える

　　　�E　「アウトプレイスメント」とは、再就職の支援（再就職先と考えられる企業に提出する履歴書の書き方、適職診断、面接指導など）や再就職先を斡旋する活動をいいます。自社（縁故、関係者などを含む。）で独自に実施しているケースと、アウトプレイスメント会社を活用して実施しているケースがあります。

　　　�F　「雇用調整助成金」とは、景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としたものです。

　　　　　

（参考）雇用調整助成金のスキーム