企業識別コードと電子証明書の更新手続きについて、それぞれ説明します。
企業識別コードの更新
更新手続きの流れの説明
①有効期限の３ヶ月前頃に、建設業振興基金から申請者に更新案内を郵送します。
②申請者は建設業振興基金に企業識別コード申請書（更新）【様式第4号】をFAXで提出します。
なお、更新しない場合は、企業識別コード申請書（更新）【様式第4号】のなかで「更新しない」にチェック印をつけてFAXで提出します。
④建設業振興基金が申請書類を受付け、審査します。
⑤建設業振興基金から申請者に費用の請求をします。
⑥申請者は建設業振興基金の口座に費用を振り込みます。
⑦建設業振興基金は入金が確認でき次第、企業識別コードの更新完了書を申請者に送付します。
電子証明書の更新
更新手続きの流れの説明
①有効期限の３ヶ月前頃に、建設業振興基金から申請者に更新案内を郵送します。
②申請者は更新する場合は、電子証明書回答書（更新）【様式第5号】を建設業振興基金にFAXで提出し、電子証明書申請書（更新）【様式第6号】を取りまとめ企業に郵送で提出します。
また、更新しない場合は、電子証明書回答書（更新）【様式第5号】だけを建設業振興基金にFAXで提出します。
③建設業振興基金が申請書類を受付け、審査します。
④建設業振興基金から申請者に費用の請求をします。
⑤申請者は建設業振興基金の口座に費用を振り込みます。
⑥建設業振興基金は入金が確認できたら、以前の電子証明書の有効期限が切れる１ヶ月前頃に電子証明書、PIN（パスワード）を発行し、申請者に送付します。
⑦申請者は新しい電子証明書をパソコンにインストールします。
参考資料
| 企業識別コード・電子証明書の申請等の手続きについて | 申請手続きに関して詳しく説明しています。 |
| 標準企業コード使用規約 | CI-NETを利用する際に必要な標準企業コード（企業識別コード6桁＋枝番6桁）の説明です。 |
| 電子証明書利用約款 | CI-NETを利用する際に必要な電子証明書の利用約款です。 |
費用および有効期間
（1）費用（消費税等込み）
企業識別コード
| 資本金1億円以下 | 資本金1億円超 |
| 21,000円 | 42,000円 |
電子証明書
| 新規登録料、更新料とも6,825円 |
（2）有効期間
| 企業識別コード | 発行された日から3年 |
| 電子証明書 | 発行された日から3年＋30日 |
質問
企業識別コードおよび電子証明書の手続きのことでご不明な点がありましたら、【よくあるご質問】をご確認いただくか、（財）建設業振興基金 建設産業情報化推進センターまでお問い合わせください。 よくあるご質問はこちら。