会計制度研究部会 調査研究報告書(平成11年3月)

「建設業会計制度の変革へ向けて」

〜建設業の会計制度に関する調査研究報告書〜

  会計制度研究部会では、建設業会計を取り巻く諸課題について検討し、「建設業の収益認識」、「債務保証損失の会計処理」、「法人税法改正に伴う会計処理」、「建設業の税効果会計」、「建設業財務諸表に対する総合的検討」という5つの視点から報告書をとりまとめた。

<報告書構成>

 はしがき

 第1章 建設業の収益認識

    1 工事収益を巡る国際的調和価の動き

    2 収益認識基準としての実現概念の展開

    3 実現主義と原則の関係

    4 実現主義の例外的基準とその根拠

    5 工事収益基準の国際的動向

    6 実務の動向

    7 今後の調査検討事項と主要論点

 第2章 債務保証損失の会計処理

    1 はじめに

    2 債務保証契約の性格と役割

    3 債務保証損失の発生過程

    4 債務保証損失引当金の会計学的性格

    5 債務保証損失の実務的動向

 第3章 法人税改正に伴う会計処理

    1 はじめに

    2 長期大規模工事における工事進行基準の強制摘要

    3 上場有価証券の期末評価方法のうち切放低価法を廃止

    4 建物の減価償却方法を定額法に限定

    5 建物の償却期間の短縮

    6 少額減価償却資産の取得価額基準の引下げ

    7 貸倒引当金の法定繰入率の廃止及び債権償却特別勘定の貸倒引当金への包含

    8 退職給与引当金の累積限度額基準の引下げ

    9 賞与引当金の廃止

    10 完成工事保証引当金(製品保証等引当金)の廃止

 第4章 建設業の税効果会計

     1 はじめに

      2 税効果会計の意義と基本的な仕組み

      3 対象となる税金

      4 対象となる差異

      5 繰延税金資産と繰延税金負債

      6 表示方法

      7 適用初年度の取扱

  [参考1] 繰越欠損金の処理について

      1 税務上の繰越欠損金

      2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の会計処理

      3 繰延税金資産の回収可能性

      4 収益力に基づく課税所得の十分性の判断要件

      5 事例による説明

      6 繰延税金資産の計上限度額と回収可能性の見直し

  [参考2] 設例による解説

      設例1 有税の貸倒償却の場合

      設例2 完成工事補償引当金の場合

      設例3 長期大規模工事について完成工事基準を適用した場合

      設例4 赤字となる長期工事について工事進行基準を適用した場合

  [参考3]  経営事項審査との関係

      1 税効果会計が財務諸表に与える影響

      2 経営事項審査への影響

      3 具体例

      4 税効果会計と経営事項審査との関係のまとめ

 第5章 建設業財務諸表に対する総合的検討

      1 貸借対照表

      2 損益計算書

      3 注記事項

・会計制度研究部会委員名簿

  阿部 敏夫 辰建設 経理部長
  上妻 義直 上智大学 教授
    小林 進 公認会計士
◎ 浜本 道正 横浜国立大学 教授
  丹羽 秀夫 公認会計士、 桜友共同事務所
  横山 憲一 鹿島建設梶@財務本部主計部部長

◎主査

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