CI-NETとは、建設産業ネットワーク（Construction Industry NETwork）の頭文字をとって考えられた言葉で、建設業界において電子的にデータ交換を行う際の“取り決め”を定めています。

建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度伝票を通じた情報のやり取りが行われていますが、CI-NETはこれらの情報を電子的に交換するための標準として作られました。 各企業はCI-NETに対応したシステムを利用することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

CI-NET LiteS(シーアイネット　ライツ)。
建設業の電子商取引のルール集「CI-NET標準ビジネスプロトコル」に準拠した実装規約。情報伝達規約では、通信方式として電子メール方式およびebMS方式の利用を定め、また情報表現規約では、見積書や注文書に使用するデータ項目などを定義しています。現在のCI-NETの利用形態は、すべてCI-NET LiteSによるものです。

CI-NETを利用するためには企業識別コードを登録する必要がありますが、この企業識別コードを登録している企業の数がCI-NETを利用している会社の数の指標となります。「CI-NET→導入状況」のページに登録企業数のグラフと企業一覧を掲載していますので、ご確認ください。

企業識別コード登録企業一覧はこちら

CI-NETに対応したシステムであればどの取引先とでも電子商取引ができるため、相手先ごとに用意する必要はありません。
インターネットが利用できる環境であればよいです。

まずは「問い合わせ」より、お気軽にお問い合わせください。システムに関することであれば、CI-NETに対応したソフトやサービスを提供しているシステムベンダーに相談してください。

「問い合わせ」は、こちらより
「システムベンダー」は、こちらより

導入のための参考資料にございます。

他社の導入事例等は、こちらより

屋号入りの代表印等が好ましいですが、個人印でも構いません。契約の際使用している印章での捺印をお願いします。

申込担当者印は、三文判、ゴム浸透印（シャチハタ等）でも構いません。

電子商取引(CI-NET)を利用するためのASP(クラウドサービス)またはソフトを指します。2022年3月末現在、4社から提供されています。

ASP4社の一覧表はこちら

電子証明書関連の手続き進捗状況については、CI-NETインターネット申込のIDとパスワードをお持ちの方は下記のリンクより確認できます。
「問い合わせ」フォームからも確認を承ります。

電子証明書関連の手続き進捗状況
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