先行導入企業では、CI-NETを前提に業務フロー全体を見直し、変更しにくい部分のみ既存の業務フローを採用しているという企業もありますが、既存の業務フローから大きな変更をせずにCI-NETを導入している企業もあります。よりスムーズに導入を進めるという観点からは、既存の業務やシステムを変えずに導入する方法が適していると言えます。

最近の導入企業では、見積から請求業務まで一貫して導入したケースはありません。部分的、段階的に導入しています。
CI-NET導入を一部の業務あるいは一部の関係者から段階的に進める方法は、コスト的にも体制的にも少ない負担と短期間での導入が可能なのでお勧めしています。
一部の業務からCI-NETを導入する場合の業務範囲については、「注文業務」から始める事例が多くあります。理由は、定型業務であることから、比較的容易に導入を開始すること、収入印紙の削減等、取引先でもメリットが大きいことによるものです。
社内の本店、支店等の範囲については、CI-NET推進者の所属店（本店または支店）から取り組むケースが多いようです。

社内ですでに情報システム（原価管理・会計システム等）を導入されている場合、その社内システムとCI-NETとの連携をいかに的確に行うかということが業務効率化を図る上で重要な課題となります。
市販の会計や原価管理の業務パッケージには、CI-NETとの連携機能を備えているものがあります。

上記のように業務効率化を図る上で、社内システムとCI-NETを自動連携することが理想ですが、開発コストを抑えるために、手動連携（社内システムからCSVファイルをダウンロードし、手動でASPへアップロードする）等で対応している企業も多くあります。
CI-NETに対応したソフトやサービスを提供しているシステムベンダーに相談することもできます。

「システムベンダー」は、こちらより

導入企業では、以下のような取組により取引先の理解・協力を得ています。
・取引高が上位の取引先や契約件数の多い企業から協力を依頼する（印紙税や業務負荷の削減）
・すでにCI-NETを実施している企業から取引をはじめる
・導入支援、教育研修にあたり、ASPやシステムベンダーの協力を得る

「システムベンダー」は、こちらより

導入企業では、分野別の既存の基幹システムがある場合には、一体化はせず、システム間でデータ交換を行っている場合が多いようですが、大きな支障や負荷なく運用できているようです。
社内システムを一体的に連携させている企業もあります。

導入企業では、見積、積算の内訳明細を利用している例が多いようです。 総合工事業者側から内訳明細を提示することで、回答を受領した後の処理に活用することを想定している場合もあります（単価情報のフィードバックなど）。 また、過去の類似予算書や工種別の標準内訳明細書等から内訳明細を利用できるようにしている企業もあります。

導入企業では、マスター情報を利用するシステムを持ち、これと連携して運用しているところがほとんどです。

導入企業では共有を進めている企業もありますが、社内イントラネットでの見積情報の共有、随時単発での利用など、利用の形態はさまざまです。

導入企業では、見積業務における資機材コードの利用については、現状では一部での利用もしくは利用を検討している状況です。