よくある質問
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Q 31 見積書と実行予算書との内訳明細の一致 見積書の内訳明細を実行予算書の項目に一致させるための再編集や集計の機能をシステム化している場合は多いでしょうか?
導入企業では、実行予算項目への一致の再編集や集計に対するシステム化の対応はさまざまですが、システム化している企業では、工種、科目別のグルーピング、並べ替え、集計等の機能をもった仕組みをつくっています。
Q 32 注文システムと原価管理システムとの連携 確定注文を行うシステムと原価管理システムを別々とし、確定注文システムの情報に原価管理システムの情報をあわせるという運用はありうるでしょうか?
導入企業の対応はさまざまですが、すべての確定注文を原価管理システムで行っている場合や、別々のシステムで実施しつつ、確定注文情報を原価管理システムに取り込むよう連携を図っている場合などがあります。
Q 33 出来高情報の再集計 出来高査定した内訳明細が、原価管理の工種・科目の分類と一致していない場合は、出来高情報を活用するために再集計をする必要がありますが、これをシステム化すべきでしょうか?
導入企業では、再集計するシステムではなく、注文・契約の段階で出来高情報を原価管理の工種・科目に合うようにしている例が多いようです。 増減精算契約により対応する場合もあります。
Q 34 出来高の運用 出来高金額の計算方法は、実装規約でA、B、C、Dと方式が分かれていますが、操作に困ることはないでしょうか?
CI-NETの出来高金額の計算方法は、どのタイミングで消費税を付加するかの違いでA、B、C、Dと方式が分かれています。 総合工事業者(発注者)にとっては、方式が決まっていますので方式の区分は意識することはありません。 取引先(受注者)にとっては、ASPのサービスが、相手先によって各方式に沿った入力フィールドだけが表示する、あるいは入力可能とする工夫が施されていますので、煩雑さはありません。
Q 35 出来高・請求情報の社内システムでの活用 出来高・請求の情報は、原価管理系システムを経由して会計系のシステムに受け渡されると思いますが、データの受け渡し、勘定科目情報の付与、原価投入実績算入のタイミングなどは、どのようにしたらよいでしょうか?
先進導入企業での対応はさまざまです。現時点では、出来高・請求の情報を、手作業で社内システムに入力している企業が多いようですが、CI-NETのデータを活用できるよう社内システムの見直しを進めている企業もあります。
Q 36 出来高明細の作成方法 出来高明細の作成方法について、CI-NETで推奨されている作成方法はありますか?
CI-NETにおける出来高明細作成方法に関しては、CI-NET LiteS実装規約Ver.2.1 ad.7 p.308~p.311に例1~6を例示しています。なお、CI-NETでは、現在、例1、例3および例4を推奨していますので、今後にCI-NETの出来高メッセージを導入される企業においては、例1、例3または例4のいずれかの方法をご検討ください。
Q 37 CI-NETと社内システムの連携 CI-NETと社内の原価管理システム、経理システムとの連携は、うまくできるものでしょうか?
導入企業では、見積情報、注文情報について原価管理システムとの連携を図っている場合が多いようです。 出来高・請求業務まで実施する場合には、作業所や経理システムとの連携も必要となり、より高度な連携が必要になります。 一方で、ASPサービスにも、社内システムとのデータ交換を簡易に行えるような連携機能(CSVファイルの自動取り込み機能等)の整備が進められているところです。 または、社内システムと自動的な連携をしない運用方法をとっている企業もあります。 イレギュラーな処理については、CI-NETではなく従来どおり紙ベースで処理するという工夫をしているところもあります。 項目間の連携をとるためには、予め、社内システムの項目とCI-NETの項目の対応表(マッピング・テーブル)を作成しておくとよいでしょう。
Q 38 電子帳簿保存法への対応 電子帳簿保存法に対応したデータ保管システムをつくるべきでしょうか?
導入企業では、電子帳簿保存法に対応した保管システムを構築している場合が多いようです。 見読性、検索機能の整備などに加え、データの訂正・削除等に係る事務処理規定を整えておくことが必要となります。
Q 39 業務関連の注意事項 業務関連で、運用開始後に課題となる点、注意すべき点は、どのようなことですか?
段階的に導入する場合、対象となる部門、支店、作業所などに的確に拡大する方法が課題となります。先行導入部門への導入の実態、課題を踏まえ、システムの意義・効果等について、十分に理解を得る方策をとることが重要です。
Q 41 サポート体制 CI-NET導入に際して、サポートセンターの設立、問い合わせ対応体制の確立、社内教育、社外教育などの体制整備が必要になります。特に作業所が行っている業務については負担が大きいと懸念されます。どのようにすればよいでしょうか?
サポートに関しては、主に以下の3通りが想定されます。
①CI-NETの概要説明、事務手続きの説明資料等については、基金にて準備している資料を活用いただけます。
②システムの操作説明等については、一般にCI-NETサービスベンダーの協力が得られる場合が多いようです。
③上記以外、特に出来高に関する報告や支払いに直結した業務の対応は、自社で実施いただくことになります。
先行事例では、7割が一般的な質問、3割が業務の質問であり、Q&Aの整備とシステムベンダーのサポートにより、一般的な質問のサポート対応の負荷を半分以下に軽減できたとの報告もあります。
特に、見積や注文業務では、定型業務であることから、業務的なサポートはあまり必要ないようです。
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