導入企業では、発注業務の効率化により、担当部門のスタッフが他の業務や戦略業務に時間を振り向けることができるようになっています。
これにより、間接的に人件費削減となっているといったケースも多いようです。

取引情報を取引先とデータでやり取りすることで、過去分を含めて取引履歴の確認や分析が行い易くなりますので、コンプライアンスの強化にも大きく貢献します。
東日本大震災の際に、事業所が津波被害に遭い紙で保存していた書類を消失したが、CI-NETの保管データを使って、滞りなく業務を継続できた事例があることからも、CI-NETの導入は、BCP上も非常に有効なツールであると言えます。

見積等をデータで入手することにより、資材購入価格の横並びでの比較や過去データの利用が容易になります。これにより、適正価格の把握や交渉力アップ等の効果も期待されます。

CI-NET LiteS実装規約では、JIS第一水準及び第二水準漢字を使用することが定められています。このため、これ以外の機種依存文字（例：髙（JIS第3水準漢字）、Ⅰ（ローマ数字）、①（囲み英数字）、㎡（単位記号）等）等が含まれる場合には、CI-NETで送受信後に正しく表示されないことがあります。 この対応策として、CI-NETデータ送信前に、機種依存文字をJIS第一水準及び第二水準漢字の文字に置き換える方法があります。 CI-NET導入実績企業において利用実績の多い機種依存文字に関して、JIS第一水準及び第二水準漢字の文字への変換推奨文字一覧表を作成しています。

機種依存文字からJIS第一水準及び第二水準漢字への変換推奨文字一覧表は、下記のリンクをクリック。

推奨文字一覧表は、ここをクリック

CI-NETを用いてEDIを行うユーザーは、EDIを実際に始めるにあたり事前にEDI実施に係る協定書を取り交わす必要があります。

協定書に盛り込む項目、内容については当事者間で十分協議して進める必要があります。 電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書(参考例)202111版は､こちら。
電子データ交換(EDI)に関する運用仕様書(参考例)20190401版は､ こちら。
上記の参考例を掲載していますので参考としてください。

電子データを保管すること。建設業法施行規則や電子帳簿保存法で、電子取引の取引情報を適切に保存することが必要であるとされています。

EDIともいい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。

インターネットの電子商取引などで、個人や法人の存在、信頼性、正当性を保証する証明書。偽造や不正利用を防ぐため、暗号などのセキュリティー技術が用いられています。

EC（electronic commerce）といい、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行うこと。CI-NETによる電子データ交換も、電子商取引のひとつの形態です。

記載事項を他に書き写すときに間違うこと。見積書をもとに契約書を作ったり、出来高書類をもとに請求書を作ったりするときに、転記ミスをすると大変です。CI-NETを利用すれば、転記ミスを防ぐことに役立ちます。