法人を特定するための6桁の番号。

企業識別コードは建設業振興基金が発番するほか、(一社)電子情報技術産業協会　ECセンター、(一社)日本鉄鋼連盟　鉄鋼EDIセンター、(一社)日本物流団体連合会　物流EDIセンター、(公社)日本ロジスティクスシステム協会、（一財）日本情報経済社会推進協会でも発番し、全産業にわたる管理は（一財）日本情報経済社会推進協会が行っています。企業識別コードはいずれかの業界団体で発番された番号であれば、共通的に利用できる仕組みになっています。

契約書などに対して課せられる税金で、文書に収入印紙を貼ることで納付します。CI-NETを利用して交わされる契約については、印紙不要となります。

電子データ交換といい、コンピュータと通信ネットワークを利用し、企業間で商取引に関する情報を電子的に交換しあう仕組み。CI-NETは、建設業界のEDIの標準です。

CI-NETによる電子データ交換を行うための機能で、データの送受信、暗号化・復号、電子署名、電子データ保管などの機能があります。

CI-NET標準ビジネスプロトコルに準拠した実装規約。通信方式として電子メールを使用し、また情報表現規約ではデータ項目などを実際の業務に則して扱いやすくするためのメッセージサブセットを定義した。現在のCI-NETの利用形態は、すべてCI-NET LiteSによるものです。

CI-NETとは、建設産業ネットワーク（Construction Industry NETwork）の頭文字をとって考えられた言葉で、建設業界において電子的にデータ交換を行う際の“取り決め”を定めています。

建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度伝票を通じた情報のやり取りが行われていますが、CI-NETはこれらの情報を電子的に交換するための業界標準として作られました。 各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

コンピュータ、ソフトを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能を有償で提供する事業者。ユーザーはインターネットを通じてソフトを利用できるため、ソフトの導入、運用、更新などの手間が少なくなるメリットがあります。

年3回以上は行う予定にしております。

下記のホームページに、 説明会開催案内は、こちら

利用しているASP会社が変わる場合、データの移行は出来ません。
契約データの例をあげますと
元のASP会社のデータ保存して、契約内容確認ツールで確認することは可能です。
契約内容確認ツールは、各ASP会社によって有無があり、基金にもございます。

契約内容確認ツールに関しては、各ASP会社のヘルプデスクにお尋ねください。