評議会
評議会について
評議会
（一財）建設業振興基金 情報化推進室では、CI-NETの標準化､実用化および普及を推進するために「情報化評議会」を設置しています。この情報化評議会は、CI-NETの事業に賛同する会員企業、ならびに学識経験者、建設産業関連団体などで構成しています。
情報化評議会(CI-NET)活動成果物
公開方針
建設分野の情報化を推進するためには、CI-NET の成果が業界で広く利用できる成果運用が不可欠です。
このため、当評議会の成果物は、評議会会員の便益が阻害されないよう配慮した上で、会員内外を問わず広く公開することを基本方針としています。
情報化評議会の会員企業
（CI-NET会員企業）
情報化評議会の会員企業は、CI-NETの活動に協力・支援をいただいている企業・団体です。
CI-NET会員企業/団体一覧
- ・㈱朝日工業社
- ・㈱穴吹工務店
- ・㈱安藤・間
- ・㈱インフォマート
- ・㈱大林組
- ・㈱奥村組
- ・鹿島建設㈱
- ・㈱かねこ
- ・㈱関電工
- ・北保証サービス㈱
- ・協栄産業㈱
- ・㈱建設技術研究所
- ・㈱きんでん
- ・㈱建設経営
サービス - ・㈱建設総合
サービス - ・㈱弘電社
- ・㈱鴻池組
- ・㈱コスモ･ソフト
- ・五洋建設㈱
- ・㈱コンストラクション･
イーシー･ドットコム - ・㈱コンプケア
- ・三建設備工業㈱
- ・㈱サンテック
- ・シーイーエヌソリューショ
ンズ㈱ - ・㈱シーエスエー
- ・清水建設㈱
- ・新日本空調㈱
- ・新菱冷熱工業㈱
- ・須賀工業㈱
- ・住友電設㈱
- ・(一社)全国建設業
協会 - ・(公社)全国鉄筋工事業
協会 - ・全日本電気工事業
工業組合
連合会 - ・(一社)全国建設室内
工事業協会 - ・大成建設㈱
- ・高砂熱学工業㈱
- ・大成温調㈱
- ・㈱竹中工務店
- ・東急建設㈱
- ・ダイダン㈱
- ・戸田建設㈱
- ・(一社)日本建設
業連合会 - ・東光電気工事㈱
- ・(一社)日本機械
土工協会 - ・日本電設工業㈱
- ・西松建設㈱
- ・(一社)日本ツーバイフォー建築協会
- ・日本電気㈱
- ・(一社)日本空調衛生
工事業協会 - ・(一社)日本電設工業協会
- ・㈱日立製作所
- ・日本電子認証㈱
- ・富士通㈱
- ・富士通Japan㈱
(旧;㈱富士通マーケティング) - ・㈱不動テトラ
- ・前田建設工業㈱
- ・前田道路㈱
- ・㈱フジタ
- ・三井住友建設㈱
- ・㈱雄電社
- ・㈱ワークスアプリケーションズ・フロンティア
体制
情報化評議会のもとには、CI-NET推進上の基本的な方針を審議する政策委員会を置き、
さらにその下に2つの専門委員会を置き、CI-NETの標準の制定、実用化推進、広報活動などを行っています。
情報化評議会の活動体制(委員会およびWG)はこちらです。
評議会への入会
入会募集
（一財）建設業振興基金では、CI-NETの標準化および実用化を推進するために「情報化評議会」を設置しています。この情報化評議会は、ゼネコン、サブコン、ソフトベンダーなど各方面の企業にご協力・ご支援をいただいて活動しております。CI-NET事業の主旨にご賛同され、入会を希望する企業を随時募集しています。
年会費
年会費は30万円となっております。
詳しくは、（一財）建設業振興基金 金融・経理・契約支援センター 情報化推進室 までお問い合わせ願います。
TEL：03-5473-4573