回答　 導入企業からは、以下のような点が上げられています。 ・業務の効率化（データ入力の負荷軽減、手続きの進捗管理等） ・書類保管スペースの削減 ・契約データの自動保管 ・郵送費、交通費等の削減 ・印紙税の削減 ・注文・契約の迅速化（郵送タイムロスの削減） ・取引データの蓄積、活用（過去の発注データを再利用して発注する、購買の戦略的な分析が可能になる等） ・法令順守、内部統制の強化 ・データの見える化により取引管理の適正化 ・取引費用のリアルな把握

回答　 導入企業からは、以下のような点があげられています。 ・収入印紙代の削減 ・見積書提出の郵送費、交通費の削減 ・見積書発行～注文書受領～請書返送までのスピードアップ ・見積作成時のミス軽減 ・見積作成時間の短縮 ・手続きの進捗管理の容易さ ・見積依頼～注文書までの一括管理 ・見積のやりとりのタイムロス軽減 ・他の総合工事業者とも簡単に電子商取引が可能 ・見積～契約書類のペーパレス化 ・見積～契約書類の保管業務（手間及びスペース）の効率化・社内IT化推進の契機 ・発注者のシステム化による支払い遅延の低減

回答　 導入段階によりさまざまですが、先進企業では、件数ベース、金額ベースとも7割程度をCI-NETで実施しているところもあります。

回答　 導入企業では、発注業務の効率化により、担当部門のスタッフが他の業務や戦略業務に時間を振り向けることができるようになっています。
これにより、間接的に人件費削減となっているといったケースも多いようです。

回答　 取引情報を取引先とデータでやり取りすることで、過去分を含めて取引履歴の確認や分析が行い易くなりますので、コンプライアンスの強化にも大きく貢献します。
東日本大震災の際に、事業所が津波被害に遭い紙で保存していた書類を消失したが、CI-NETの保管データを使って、滞りなく業務を継続できた事例があることからも、CI-NETの導入は、BCP上も非常に有効なツールであると言えます。

回答　 見積等をデータで入手することにより、資材購入価格の横並びでの比較や過去データの利用が容易になります。これにより、適正価格の把握や交渉力アップ等の効果も期待されます。