一般財団法人 建設業振興基金 一般財団法人 建設業振興基金 CI-NET

CI-NET参考資料

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導入状況

企業識別コード登録企業一覧

最新の企業識別コード登録企業一覧は、下記の一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のページの「・標準企業コードリスト」をダウンロードしてご確認願います。 建設業振興基金発番の企業識別コード(21****,22****,23****)所有企業は、そのほとんどがCI-NETを利用しています。他機関の発番したコード所有企業についても、CI-NETでの取引に対応している場合があります。

発番機関 標準(統一)企業コード上2桁
(一社) 電子情報技術産業協会ECセンター 10****、11****、12****
(一社) 日本鉄鋼連盟/鉄鋼EDIセンター 15****
(一財) 建設業振興基金情報化推進室 21****、22****、23****
(一財) 日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用推進部 31****、50****
(一社) 日本物流団体連合会物流EDIセンター 55****
(公社) 日本ロジスティクスシステム協会 60****

CI-NET利用の電子証明書発行一覧

最新の電子証明書一覧です。

導入のための参考資料

CI-NETのパンフレット・冊子等

導入を検討する企業の関係者が、電子商取引を理解するため、社内外への説明資料などの作成の参考とするため、などに利用していただけるように、関連資料を集めて掲載しています。

導入事例等

2022年 08月
2022年 08月
2022年 06月
2021年 06月
2021年 06月
2019年 11月
2019年 11月
2019年 07月
2018年 11月
2018年 11月
2018年 11月
2018年 07月
2018年 07月
2018年 06月
2018年 06月
2017年 07月
2017年 07月
2017年 01月
2017年 01月
2017年 01月
2016年 07月
2016年 07月
2016年 07月
2016年 01月
2015年 12月
2014年 03月
2014年 03月
2013年 08月
2013年 08月
2013年 08月
2013年 08月
2012年 02月
2012年 02月
2011年 10月
2011年 02月
2011年 02月
2010年 02月

各種手続きについて

注意
更新の場合、企業識別コードは有効期限2ヶ月前、電子証明書は有効期限3ヶ月前(更新のための予備期間30日を含む)を目安に本財団から更新のご案内をメールあるいは郵送で行います。

各種申込を行う場合、必要書面セットをダウンロードの上、必要書類チェックシート、記入例に従い書類を作成願います。書面セット(●)は、当該種類の申し込みを行う際必要となる書面(○)を纏めたものです。

書面セット

No. セット名称 新規 変更 本体 記入例 更新日
合1 新規申込を行う場合 ⚫︎ ⚫︎ 2024.07.01

手続案内

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
33 新規手続きのご説明 2024.07.01
34 更新手続きのご説明 2024.07.01

申込様式

No. セット名称 新規 変更 本体 記入例 更新日
1A CI-NET 新規申込書
(2017.04.01から発行)
2024.07.01

申込書に添付いただく公的証明書について

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
71 対象一覧表(個人事業主の場合) 2024.07.01

約款等

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
72 手数料のご案内 2018.04.01
74-2 CI-NET電子証明書利用約款
(2018.4~)
2018.04.01
74-1 CI-NET電子証明書利用約款
(2014.4から2017.3まで発行分)
2017.02.15
73 CI-NET電子証明書利用約款
(2017.4~2018.3最終週発行分)
2024.07.01
81 CI-NET企業コード利用約款
(2024.7から発行分)
2024.07.01
リポジトリはこちら(日本電子認証のサイト)