トップ > 海外建設技能実習生受入れ事業とは

事業概要


海外建設技能実習生受入れ事業は、一般財団法人建設業振興基金(以下、基金)と海外の公的派遣 機関(送出し機関)の間で締結された「建設技術・技能者の派遣及び受入れ・技能実習事業に関する協定書」等に基づき、基金が、監理団体として技能実習生を受入れ、企業の皆さまは、技能実習生と雇用契約を締結し、実習実施機関として技能実習を実施するものです。

海外建設技能実習生受入れ事業 実施要項


新たな技能実習制度の概要

改正法によって、新たな在留資格「技能実習」が創設。

(1)実務研修を行う場合は、原則、雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動を行うことを義務付け、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護の適用。

(2)技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から、独立の在留資格である「技能実習」を付与。


■団体監理型受入れの概念図

団体監理型受入れの概念図



技能実習生送り出し機関について

当振興基金では、次表のとおり海外技能実習生の送り出し機関と協定を結び或いは折衝関係を維持しておりますが、この他に必要に応じて技能実習生送り出し機関を新たに開拓し、新規事業に向けて支援して参ります。
主な公的送り出し機関
中国 浙江省建設投資集団有限公司
江蘇省建設集団公司
北京建工集団有限責任公司
江蘇省建工集団有限公司
ミャンマー ミャンマーエンジニア協会
ベトナム VINACONEX JSC
NIBELC
LICOGI
モンゴル 国土交通開発省

平成24年4月現在



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