「建設生産システム合理化推進協議会」の概要

■協議会の設置

　平成3年2月、建設省（現・国土交通省）は従前の「元請・下請関係合理化指導要綱（昭和53年11月）」を全面的に改定した『建設産業における生産システム合理化指針』を策定した。
　この指針は、（1）総合工事業者と専門工事業者が対等の協力者として負うべき役割と責任の明確化、（2）それに対応した建設産業における生産システムの在り方（分業関係に対応した合理的なルールづくり等）を示したものである。
　この合理化指針において、指針遵守のための体制づくりの一環として、総合工事業者と専門工事業者が対等の立場に立って協議を行う場を設けることを提言しており、これを受けて平成3年8月、中央における建設業者団体間における自主的協議機関として『建設生産システム合理化推進協議会』が設置された（事務局：（財）建設業振興基金構造改善センター）。
　同協議会では、合理化指針に基づき、適正な契約関係の形成のためのルール確立等のための申合せ等を行ってきているが、委員は総合工事業団体代表、専門工事業団体代表、学識経験者、国土交通省職員から構成されている。

■活動実績（申合せ事項等）

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■地方協議会の動き

　地方協議会は、生産システム合理化指針の主旨を踏まえ、地方における生産システム合理化事業や申合せ事項等の更なる普及を図る目的で、都道府県建設産業団体連合会が中心となって都道府県単位において設置されている。（平成14年1月現在、35府県設立）。
　地方協議会においては、総合工事業者、専門工事業者だけでなく、測量・設計、建設資材等の団体もその構成員に加えており、またその活動も中央システム協活動と連携しつつ、地域の実情等も踏まえた問題について取組んでいる。