一般財団法人 建設業振興基金 Recruitment 2021

私たちの仕事
our works

建設業は、多くの人が利用する道路や橋、家などのインフラの整備や維持、地域における雇用の受け皿、災害時にいち早く駆けつけ対応するなど、人々の生活になくてはならない産業といえます。今後も建設業が魅力溢れる産業であるために、建設業振興基金は多彩な事業を行ってまいります。

働く人を増やす

建設業で働く人を増やし
業界を発展させる事業です。
「今」はもちろん、
「将来」の担い手確保に向けた
活動もしています。

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職業訓練の実施から就職までをパッケージで支援
(建設労働者緊急育成支援事業)

業界が一体となり、建設業における担い手不足を解消するため、建設業で働いてみたいという離転職者、新卒者、未就職卒業者などを対象に
職業訓練の実施から就職までをパッケージとして支援します。
(平成27年度〜 厚生労働省受託事業)

子どもたちに建設業の役割や魅力を伝える活動

子ども霞が関見学デー

各府省庁が実施している未就学児や小中学生を対象とした学べる体験イベントに参画し、重機の習字ショー、鉄筋・大工・造園等のしごと体験を実施します。

学校キャラバン

職員が小学校や中学校、高等学校に赴き、児童生徒に建設業の役割や魅力を伝えます。建設業に興味を持ってもらうことを目的に、ドローン操縦、ロボットスーツ着用体験、左官・塗装・大工等のしごと体験を実施します。

作文コンクール

建設業に関心を抱くきっかけづくり、一般の人たちへ建設業の役割や重要性の理解を高めることを目的に建設業界を志す高校生や建設業界で働く方から作品を募集し実施します。テーマは「建設業の夢やあこがれ」「若者に伝えたい建設業の魅力」です。

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経営を支援する

建設業の中小企業を
金融面や経営面でサポートし、
業界の発展に寄与する事業です。

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金融支援事業や助成金交付等で支援

金融支援事業

建設工事は長期かつ高額であるため、特に中小建設企業が施工中にかかる費用を完成するまで立替し続けていくことは困難です。国土交通省が行う事業として、建設企業が建物等を施行する際に必要となる資金の調達を支援します。

助成金事業

建設産業団体が自主的に実施する調査研究や研修等の実施経費に対して助成金を交付します。経営基盤の強化、担い手確保・育成等を通じ、建設産業の活性化を図ることが目的です。

業績向上の支援となるシステムの構築や経営者の情報の場をつくる活動

電子商取引システム
(CI-NET)の構築

CI-NETとは、建設工事の注文書や請求書等の取り交わしを電子データを利用して行う際のデータ項目や通信に関するルールです。生産性向上、さらには働き方改革にも寄与する取り組みであり、すでに12,000社を超える企業が利用しています。

経営者研修

中小建設企業の経営者や後継者を対象とした研修会を実施します。担い手不足やICT化の進展、働き方改革などの環境変化に柔軟に対応して、経営強化のヒントや気づきを提供することが目的です。

業界情報誌
「建設業しんこう」の発行

建設業の今を伝え未来を考えるをコンセプトに中小建設業の経営改善に役立つ情報を様々な角度から提供します。国民と建設産業とをつなぐ広報ツールとして年10号発行しています。

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働き方を改善する

建設業で働く人の処遇改善や
より働きやすい業界にしていくための事業です。

働き方を改善する
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建設キャリアアップシステム

建設現場で働く人の就労履歴や資格を蓄積できるシステムの構築・運営をします。建設現場では働くすべての技能労働者の方の登録を目指しています。建設現場で働く人の処遇改善、技能の研さんにつながる基本的インフラを整備するために、平成31年~本格運用を開始しました。

建設産業で働く女性が働きやすい環境づくりを推進

建設産業で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就業継続を実現するために、建設現場の労働環境の整備や、仕事と育児・介護などを男女ともに両立できる環境整備を推進します。

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スキルをアップする

建設業で働く人の
知識や技術を向上させるために
国家試験の運営や検定・講習などの
事業を行なっています。

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建設業に関わる資格試験の運営

国家試験の運営
(建築・電気工事施工管理技術検定)

施工管理技士と呼ばれる建設現場の現場技術者になるための国家試験を運営しています。

建設業経理士検定試験
(建設業簿記)

建物を造るためには長い月日がかかるため、建設業特有の会計処理が必要となり、他の簿記検定試験の内容とは区別されます。国土交通大臣の登録を受け実施している検定試験です。

資格取得の講習会の開催や能力開発を支援する制度の実施

監理技術者講習

監理技術者とは、一定額以上の工事の際に配置しなければならない現場技術者のことです。公共性のある施設等の建設工事において監理技術者として働くためにはこの講習を受講する必要があります。

CPD制度

施工管理等の資格を取得後の制度です。自己研鑽実績を客観的に評価し活用します。

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2~3年に1回のペースでジョブローテーションがあり、部署を異動すればまったく違う事業に携わることができます。