地域連携ネットワークとは

地域連携ネットワークとは、地域の総合工事業団体、専門工事業団体のほか教育機関、職業訓練施設、行政等が連携し、これまでに培ってきた知見を踏まえて、生徒・学生に対する職業教育や入職後の一貫した教育訓練について様々な施設や機会、手法を活用しながら、建設産業の担い手を確保・育成するための教育訓練体系の構築を目指す活動です。

支援の目的

建設産業 担い手確保・育成コンソーシアムは、各地域において組成された担い手確保・育成に係る連携ネットワークが行う教育訓練体系の構築を目指した取り組み（計画の作成、試行・評価等）について支援し、立ち上げに繋げます。また、これに加えて、教育訓練プログラム・教材等の整備、戦略的な広報及び連携が可能な職業訓練校間の情報交換、相互協力等を通じて地域連携ネットワークの取り組みを支援していきます。

支援の形態

支援の形態は、コンソーシアムから地域のネットワークに対する業務委託とします。業務委託には事業の内容に応じて次の二つがあります。

• 予備調査（フィージビリティスタディ）

  教育訓練体系の構築に必要と思われる連携先の強化や、地域の教育訓練施設の稼働状況確認など、実施事業の実現可能性に関する調査を対象とした業務委託です。

  期間は最長6ヶ月、委託費は原則１５０万円（税込）を上限とします。

  （例えば）
  県内の訓練施設の調査に係る事務委託費や他県の訓練施設の視察に係る旅費交通費 等

• 実施事業

  ネットワーク構築のための連携先が想定されている場合に、教育訓練体系の構築に資する事業の実施を対象とした業務委託です。

  期間は最長2ヶ年、委託費は原則年間300万円（税込）を上限とします。

  （例えば）
  技能者の新人研修に係る講師謝金や研修に用いるテキストの購入費用 等

予備調査の結果を踏まえ、更に教育訓練体系の構築に取り組む場合には実施事業に移行できますが、実施事業の業務委託契約は改めて締結します。

構成員

地域連携ネットワークの構成員は、以下の団体等が想定されますが、地域の現状に合わせて決めてください。

①建設産業団体（建設業協会、建産連、地区建専連、専門工事業団体　等）
②建設産業に係る教育訓練施設
③工業高校・大学・専門学校等の教育機関
④学識経験者
⑤行政機関（地方整備局、地方公共団体等）

事業管理者の選定

上記構成員の内、コンソーシアムとの業務委託契約の締結先として事業管理者を選定します。事業管理者は原則、建設業協会等の法人格を有する団体とします。事業管理者は、事務局との連絡窓口であり、事業の進捗管理及び事業に係る経費の管理等を行います。

事業完了報告

事業完了時には、事業完了報告書を提出いただきます。事業計画に基づいて執行状況をとりまとめたものが、報告内容となります。

・予備調査(フィージビリティスタディ)：教育訓練体系構築の実現可能性に係る調査報告
・実施事業：課題を含めた事業の評価のほか、事業の継続性に関する報告

※成果物（事業完了報告）はコンソーシアム構成員で共有するほか、必要に応じて一般に公開するため、コンソーシアムに帰属することとなります。

業務委託費の支払い

業務委託費の支払いは、事業の実施に要した経費の実費相当額が対象となります。事業が複数年度にわたる場合は、各年度の２月末日までに支払った経費を請求することができます。

支払対象費目は以下のとおりです。

• 支援対象となる費

  ①会議費、②旅費・交通費、③賃借料、④図書・新聞費、⑤事務委託費、⑥アルバイト賃金、⑦講師謝金、⑧資機材費、⑨会場賃借料、⑩消耗品費、⑪通信運搬費、⑫印刷・製本費、⑬管理費（契約額の10％上限）、⑭その他コンソーシアム事務局が認める経費

• ※支援対象として認められない支出

  ①土地、資産の購入経費、
  ②職員の人件費、
  ③懇親会等の飲食費