理事長 谷脇 暁
建設産業に、魅力と活力を。
（一財）建設業振興基金は、債務保証等の事業を通じて建設産業の振興を図るための機関として1975年に設立されました。以来、債務保証に加え、建設企業の経営力と財務体質の強化、情報化等の経営改善の推進、担い手確保・育成の取り組みへの支援、施工管理技術検定や建設業経理検定、資格制度の運営、そして建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営管理等、多岐に亘る事業を展開して参りました。
2024年度は、特に以下の事項に重点を置き、事業展開を図って参ります。
重点事項１：建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用の促進
重点事項２：人材の確保・育成・定着に関する取り組みへの支援
重点事項３：法令等の改正を踏まえた新たな試験・講習制度への適格な対応
重点事項４：生産性向上・経営合理化等の支援
建設キャリアアップシステムにつきましては、2019年４月の本格運用を開始以来５年間で１４０万人の技能者の方にご登録いただきました。この間の業界団体と行政による強力かつ一体的な取り組みと、関係の皆様の熱意により、着実に普及が進んできておりますことに深く感謝申し上げます。今後ともCCUSが建設業界共通の制度インフラとしてしっかりと定着し機能するよう、さらなる普及と利用促進に努めて参ります。
建設産業人材確保・育成推進協議会では、様々な広報活動や担い手確保・育成推進に資する取り組みの推進に努めております。昨年度も本財団で運営している「建設人材育成優良企業表彰」において、4社が国土交通大臣より表彰を受けました。今後も全国各地に建設業の魅力や情報を届ける取り組みを進めてまいります。
このほか技術検定では、本年度より制度改正された受験資格の見直しに対応し、受験者の皆様の利便性を図り、確実に実施します。また、各種の金融支援事業、建設業経理士検定試験、登録建設業経理士講習や建築・設備施工管理CPD制度等を通じ継続学習制度を支援して参ります。
さらに、昨年１０月から開始された「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」への対応などの電子化の流れを受け、本財団で推進している電子商取引「CI-NET」の利用企業者数がこれまで以上のペースで増加しており、生産性の向上、コスト削減等導入によるメリットを周知し、さらなる普及に力を入れてまいります。
本財団は建設業界の皆様と一緒に、このような事業に取り組み、建設産業の発展に貢献して参ります。
このホームページは建設業振興基金とお客さまを繋ぐツールであると同時に建設産業と国民を繋ぐツールでありたいと考えています。建設業振興基金の活動、そして、このホームページについての率直なご指摘やご助言をお待ちしています。
2024年4月