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一般財団法人 建設業振興基金
理事長 佐々木 基

建設産業に、魅力と活力を。

(一財)建設業振興基金は、高度成長期から安定成長期へと時代が大きく転換する中、債務保証等の事業を通じて建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図るための機関として昭和50年に設立されました。以来、債務保証に加え、建設企業の経営力と財務体質の強化、情報化等の経営改善の推進、担い手確保・育成の取り組みへの支援、施工管理技術検定や建設業経理検定等、資格制度の運営等、多岐に亘る事業を展開してまいりました。

令和4年においては、現行の「中期経営方針(2020〜2022)」等に基づき、特に以下の事項に重点を置き新たな事業展開を図ってまいります。

  • 関係者と一体となった建設キャリアアップシステムの強力な推進
  • 新たな担い手確保・育成策の推進
  • 法令等の改正を踏まえた新たな試験・講習制度への的確な対応
  • 建設産業の情報化の推進

建設キャリアアップシステムにつきましては、建設技能者の処遇改善に一日も早く結びつくよう、国、業界関係者の皆様と一体となって普及・利用促進に努め、運営主体としての責任を全うしていく覚悟です。

建設産業人材確保・育成推進協議会においては、SNSを活用した広報活動の拡充を図るとともに、全国の工業高校等とのネットワークを構築・強化し、各地域での説明会やインターンシップ等、若者や就職にかかわる人々に建設産業の魅力や必要な情報を届ける機会の創出・拡大を国や業界関係者の皆様と連携しながら努めて参ります。また、全国各地で先進的な活動をされている建設業経営者との情報交換とその活動の水平展開、非正規での就業を繰り返している就職氷河期世代の再就職支援等、人材確保に向けた活動を積極的に実践して参ります。

このほか技術検定制度の見直しへの対応、登録建設業経理士制度の運営等、行政等からの新たな要請に対しても組織を挙げて迅速に答えていくと共に、産業と行政を繋ぐ架け橋として建設産業の持続的な発展に貢献して参ります。

さらに建設産業全体の生産性向上の観点から情報化の推進に努めて参ります。従前より業界のEDI(電子データ交換)標準であるCI-NETの普及をはかって参りましたが、脱ハンコ、脱書類といった省力化の流れ、DXへの挑戦など、新たな変化・展開の機運が高まるなか、バックオフィスのデジタル化も重要な取り組みと認識しており、更なる普及推進に努めて参ります。

本財団は建設業界の皆様と一緒に、このような様々な課題に取り組み、建設産業の発展に貢献して参ります。
このホームページは建設業振興基金とお客さまを繋ぐツールであると同時に建設産業と国民を繋ぐツールでありたいと考えています。建設業振興基金の活動、そして、このホームページについての率直なご指摘やご助言をお待ちしています。

令和4年4月

MISSION

経営理念

本財団は、建設産業の振興を唯一の目的とする法人として、組織をあげた連携のもと各種事業の実施に当たるとともに、産業と行政をつなぐ架け橋として、建設産業のニーズを反映し的確に効果の上がる行政施策の推進に貢献することによって、すべての人々が活力と魅力を実感できる建設産業の実現を目指します。

ACTION

行動指針

私たちは、「経営理念」を実現し、すべての人々の信頼と期待に応えるため、以下の「行動指針」に基づき行動し、職務を遂行します。

顧客満足度の向上

社会経済情勢に的確に対応し、顧客ニーズへの感度を高め、質の高いサービスを提供することにより、顧客満足度の向上を目指します。

持続的な改革に向けたチャレンジ

自己の責任と役割を自覚し、能力の向上に努めるとともに、広い視野と創意工夫により、チャレンジし続けることで、持続的な改革につなげます。

お役に立てる専門家集団の形成

建設産業に精通したプロフェッショナルとして、すべての関係者に信頼され、お役に立てる専門家集団を目指します。

情報の適正管理と提供

事業活動に関する情報は適正に管理するとともに、適時、正確で分かりやすい情報を提供します。

活力に満ちた職場環境づくり

役職員の多様性・創造性を尊重し、相互に協力し合い、活力に満ちた職場環境づくりに努めます。