| 昭和50年 | 7月 | 財団法人設立許可 |
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| 昭和54年 | 7月 | 建設業振興策事務の受託開始 |
| 昭和55年 | 3月 | 建設産業経済研究所の付置 |
| 昭和57年 | 3月 | 建設業経理事務士検定試験開始 |
| 9月 | 建設産業経済研究所を廃止し、（財）建設経済研究所の設立 | |
| 昭和58年 | 7月 | 建築施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加、試験研修本部の設置 |
| 昭和59年 | 3月 | 2級建築工事技術者試験開始（現2級建築施工管理技術検定試験） |
| 昭和60年 | 3月 | 1級建築工事技術者試験開始（現1級建築施工管理技術検定試験） |
| 昭和62年 | 10月 | 電気工事施工管理技術検定に係る試験等の実施に関する業務を基金業務に追加 |
| 昭和63年 | 6月 | 1級電気工事技術者試験開始（現1級電気工事施工管理技術検定試験） |
| 8月 | 構造改善センターを設置 | |
| 10月 | 建築施工管理及び電気工事施工管理技術検定試験の建設大臣指定試験機関の指定 2級電気工事技術者試験開始（現2級電気工事施工管理技術検定試験） |
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| 平成元年 | 4月 | 構造改善推進プログロラムに基づく構造改善事業開始 |
| 平成4年 | 4月 | 建設産業情報化推進センターを設置 |
| 平成7年 | 4月 | 監理技術者講習開始 |
| 11月 | 創立20周年記念式典、年史「20年のあゆみ」を発刊 | |
| 平成8年 | 7月 | 優良団体として建設大臣表彰を受章 |
| 12月 | 建築施工技術者試験開始 | |
| 平成9年 | 3月 | 富士教育校開校 |
| 平成10年 | 12月 | 電気工事施工技術者試験開始 |
| 平成11年 | 2月 | 下請セーフティネット債務保証事業開始 |
| 5月 | 建設産業情報化推進センターに設計製造情報化評議会（C-CADEC）を設置 | |
| 平成16年 | 4月 | 海外建設研修生の受入れ及び研修開始 |
| 6月 | 建設産業構造改善推進プログラム2004に基づく構造改善事業開始 監理技術者講習の国土交通大臣登録 |
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| 平成17年 | 7月 | 創立30周年記念式典開催、年史「30年のあゆみ」を発刊 |
| 平成18年 | 4月 | 施工技術者試験を技術検定試験に統合 |
| 6月 | 建設業経理士試験(登録経理試験)開始 | |
| 平成19年 | 7月 | 下請セーフティネット債務保証の対象にファクタリング会社を追加 |
| 平成20年 | 10月 | 地域建設業経営強化融資制度創設 |
| 平成21年 | 3月 | 建設業金融円滑化事業、建設業と地域の元気回復事業開始 |
| 7月 | 下請資金繰り支援事業開始 | |
| 平成22年 | 3月 | 下請債権保全支援事業開始 |
| 12月 | 建設企業の連携によるフロンティア事業開始 | |
| 平成24年 | 4月 | 一般財団法人へ移行 |
| 平成25年 | 3月 | 建設業災害対応金融支援事業開始 |
| 平成26年 | 6月 | 建築施工管理CPD制度事業開始 |
| 10月 | 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム発足 | |
| 平成27年 | 4月 | 外国人建設就労者受入事業開始、建設労働者緊急育成支援事業開始 |
| 7月 | 創立40周年 企画広報部を新設、金融支援部と経理研究・試験部を統合し、金融・経理支援センターを設置、構造改善センターと建設産業情報化推進センターを再編し、経営基盤整備支援センターを設置 |
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| 平成29年 | 4月 | 建設キャリアアップシステム開発準備室を設置 |
| 平成30年 | 4月 | 建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置 建築・設備施工管理CPD制度改称 |
| 平成31年 | 4月 | 建設キャリアアップシステム事業本部改組 建設キャリアアップシステム本運用開始 |
| 令和2年 | 4月 | 建設労働者育成支援室改組 |
| 令和6年 | 7月 | 総務部と企画広報部と経理部を統合し、総務企画本部を設置 経営基盤整備支援センターに設置した情報化推進室を金融・経理支援センターに再編し、金融・経理・契約支援センターに改組 |