同事業は、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組に対して、重点的な支援を行うことを目的としています。
支援内容は、大きく「相談支援」と「重点支援」の２段階に分けることができます。「相談支援」は、専門家が電話や訪問によりアドバイスを実施するものであり、「重点支援」は、目標達成に向けて継続的にコンサルティングを行う「コンサルティング支援」と、計画実行段階の事業に要する経費の一部を支援する「ステップアップ支援」の二通りの支援が実施されました。本書に掲載した事例は、この「重点支援」の支援内容をとりまとめたものになります。

本事業に関する問合せや申込みを受ける窓口として「活性化支援相談窓口」を全国11ヶ所に設置しました。
開設期間：平成28年4月1日（金）～平成29年3月31日（金）

各支援の流れは以下の順序で行われました。

重点支援の応募にあたっては、中小・中堅建設企業及び建設関連企業を代表とする
連携体を組成する必要があります。
本事業では連携体の結成についても13件の支援を実施しました。

これらの支援を効果的に行うために36都道府県、291金融機関（地銀・第二地銀80、信金信組211）と、
国交省がパートナー協定を締結しました。パートナー協定の概要は以下の通りです。

・パートナー機関は、各種手段を通じて、本事業の周知・普及を実施する。
・パートナー機関の要請に応じて、建設企業等向けの経営支援のためのセミナー等に、
　エリア統括マネージャー等が無料で派遣される。
・パートナー機関は、重点支援候補となる建設企業を推薦することができる。
　また、重点支援対象として選定された連携体に推薦した企業が含まれる場合については、
　可能な範囲で重点支援に協力する。

本事業のポータルサイトを開設しています。事業の概要紹介がご覧頂けます。
http://www.yoi-kensetsu.com/kassei/