私たちは、建設産業界の近代化・合理化を推進し、
建設産業の振興を図るために設立された機関です。
建設産業は、国内総生産の約1割に相当する約51兆円超の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約1割の就業者を擁する、わが国の基幹産業であり、住宅・社会資本整備を直接担う重要な産業です。
一般財団法人 建設業振興基金はこのような建設産業の近代化・合理化を図るために中小建設業の金融の円滑化、建設産業の構造改善・情報化の推進、建設業経理士試験、建設業経理事務士検定や建築及び電気工事施工管理技術検定等の諸事業を実施し、建設産業の振興に寄与することを目的として、昭和50年に国と建設業者団体等からの拠出によって公益法人として設立され、公益法人制度改革により平成24年に一般財団法人に移行して現在に至っています。
私たちは、官民の接点となって諸事業を積極的に展開し、
建設産業の健全な発展に寄与してまいります。
現在、わが国の建設産業は公共投資の大幅な削減などによって、厳しい経営環境に直面しています。
こうした中、建設産業が引き続き国民の期待に応え、必要な役割を果たしていくためには、今後とも建設産業が創造力と活力を有する産業となることを目指すことが重要であります。
一般財団法人 建設業振興基金は、官民の接点としての役割・機能を果たしつつ、事業活動を積極的に展開し、建設産業の健全な発展に寄与してまいります。