「下請建設企業等（※）」の雇用の安定、連鎖倒産防止等を図ることを目的として

平成22年3月に国土交通省が創設した制度です。

※「下請建設企業等」とは、下請建設企業および資材企業をいいます。

２種類の支援事業がございます。目的に合わせてご利用ください。

事業の概要・スキーム図

支援事業①　債権の支払保証

下請建設企業や資材企業が取引先建設企業に対して有する工事請負代金や資材代金の債権（手形含む）をファクタリング会社が保証し下請債権等を保全します。
万が一、取引先の倒産等により当該債権が毀損した場合は、ファクタリング会社が保証金を支払います。
「新規の取引先で不安」、「取引先の良くない噂を聞いた」といった際におすすめの制度です。

支援事業②　債権の買取事業

下請建設企業や資材企業が取引先建設企業に対して有する、金額の確定している個別債権を買い取ります（手形等）。債権の売買成立後、すぐに入金があるので、迅速な資金調達が可能です。また、金融機関の与信枠が残り少ない状況での融資以外の

資金調達手段としてもおすすめできます。

保証料・買取手数料の助成例

例　債権の支払保証の場合

※保証料の計算は、「保証金額」×「保証日数」×「保証料率（年率）」です。
※保証料率･買取手数料率はファクタリング会社毎によって異なりますので個別にお問い合わせください。

ご利用の流れ

下記は一般的な流れになります。