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下請建設企業・建設資材販売企業の皆様

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下請債権保全支援事業

事業のご紹介

「下請建設企業等(※)」の雇用の安定、連鎖倒産防止等を図ることを目的として

平成22年3月に国土交通省が創設した制度です。

※「下請建設企業等」とは、下請建設企業および資材企業をいいます。

Point 1

確実な債権回収
ができます!

予め債権に保証を掛けたり、債権を売却することで、万一、取引先企業が倒産した場合でも確実な債権の回収が可能です。

Point 2

保証料・手数料の助成
があります!

ご負担いただく保証料や買取手数料については国(基金)からの助成(保証料の1/3、年率1.5%上限)が受けられます。

Point 3

取引先に知られずに
債権の保全ができます!

手形・請求書1枚から、取引先に知られることなく(※)債権の保全が可能です。

※保証履行に至った場合はこの限りではありません。

2種類の支援事業がございます。目的に合わせてご利用ください。

事業の概要・スキーム図

支援事業① 債権の支払保証

下請建設企業や資材企業が取引先建設企業に対して有する工事請負代金や資材代金の債権(手形含む)をファクタリング会社が保証し下請債権等を保全します。
万が一、取引先の倒産等により当該債権が毀損した場合は、ファクタリング会社が保証金を支払います。
「新規の取引先で不安」、「取引先の良くない噂を聞いた」といった際におすすめの制度です。

事業のスキーム図(支払保証)2-2.jpg

支援事業② 債権の買取事業

下請建設企業や資材企業が取引先建設企業に対して有する、金額の確定している個別債権を買い取ります(手形等)。債権の売買成立後、すぐに入金があるので、迅速な資金調達が可能です。また、金融機関の与信枠が残り少ない状況での融資以外の資金調達手段としてもおすすめできます。

事業のスキーム図(債権買取)2.jpg

保証料・買取手数料の助成例

例 債権の支払保証の場合

保証料の例.png※保証料の計算は、「保証金額」×「保証日数」×「保証料率(年率)」です。
※保証料率・買取手数料率はファクタリング会社毎によって異なりますので個別にお問い合わせください。

ご利用の流れ

下記は一般的な流れになります。

ご利用の流れ.JPG